介護保険最新情報vol.1499（介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について（介護業におけ

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介護保険最新情報 Vol.１４９９令和８年４月30日厚生労働省老健局高齢者支援課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体御中 ← 厚生労働省老健局高齢者支援課今回の内容介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について（介護業における対象汎用製品の補助申請受付開始および主な問い合わせについて）計２枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線３８７６） FAX : 03-3595-3670 事務連絡令和８年４月30日都道府県介護保険主管課（室）各市町村介護保険担当課（室）御中介護保険関係団体厚生労働省老健局高齢者支援課介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について（介護業における対象汎用製品の補助申請受付開始および主な問い合わせについて）平素より、介護保険行政の推進にご尽力いただきありがとうございます。「介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について」（令和８年１月９日付高齢者支援課事務連絡。以下「１月９日付事務連絡」という。）において、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」（以下「省力化補助金」という。）について、補助対象業種に新たに介護業を追加するとともに、主に介護業で使用する汎用機器（「清掃ロボット」・「配膳ロボット」・「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」・「再加熱キャビネット／カート」）について、省力化補助金の製品カタログに追加する旨を周知しました。また、これらのうち、「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」・「再加熱キャビネット／カート」については、本年３月中に申請の受付が開始される予定である旨を周知したところです。今般、「飲料ディスペンサー／とろみ給茶機」、「再加熱キャビネット／カート」について、製品及び製造事業者の登録、販売事業者の登録がされ、当該機器導入にかかる補助金の申請が可能となりましたので、下記１のとおりお知らせします。併せて、１月９日付事務連絡の発出後、本件に関し厚生労働省に寄せられた問い合わせのうち、主なものについて、下記２のとおり回答を示します。つきましては、下記の内容を踏まえ、管内の対象事業所において省力化補助金をご活用いただくよう、周知をお願いいたします。記１．新たに介護業で省力化補助金の申請受付が開始された汎用製品（申請はこちら（リンク）から）新たに介護業での補助申請が可能となった製品・飲料ディスペンサー／とろみ給茶機（カタログはこちら（リンク））・再加熱キャビネット／カート（カタログはこちら（リンク））（参考）既に介護業での補助申請が可能な製品・清掃ロボット（カタログはこちら（リンク））・配膳ロボット（カタログはこちら（リンク））省力化補助金の申請手続については、１月９日付事務連絡の１．及び４．を参照ください。２．主な問い合わせ及び回答１月９日付事務連絡の発出後に寄せられた主な問い合わせとその回答は、以下の通りです。問い合わせ内容回答公募要領における補助対象者の要件について、「従業員数300人以下」等の従業員数の考え方は「法人全体の人数」か「申請対象の事業所ごとの人数」か。法人全体の人数です。補助事業の締め切りはいつか。公募要領（こちら（リンク）P.5「公募受付期間・登録有効期間」）において、令和９年３月末頃までの間に補助事業の申請を受け付けることとされています。カタログに登録されていない製品も補助申請できるか。現時点、補助対象製品はカタログに掲載されている製品のみとなっており、掲載されていない製品は補助対象外です。詳細は中小企業庁ウェブサイト記載のよくある質問（こちら（リンク））を確認ください。自法人が補助対象になるかを知りたい。法人の種類によって条件が異なりますので、公募要領（こちら（リンク））の「補助対象者（P.11～P.13）」をご確認ください。主な事例は以下の通りです。 ①介護業を営む（特別養護老人ホームを運営するなど）社会福祉法人の場合以下２点を満たすことが条件となっております。・従業員数300人以下。・介護保険法に基づくサービスの範囲内で補助事業を行うこと ②有料老人ホームを運営する株式会社の場合以下２点を満たすことが条件となっております。・資本金5,000万円以下・従業員数100人以下【照会・提出先】・介護業の対象化について厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室電話：03-5253-1111（内線3876） E-mail： kaigoseisansei@mhlw.go.jp ・補助申請の手続について中小企業省力化投資補助事業コールセンター電話：0570-099-660（ナビダイヤル） 03-4335-7595（IP電話等からのお問い合わせ先）以上