介護保険最新情報vol.1500（介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて（その２））［3.7MB］

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介護保険最新情報 Vol.1500 令和８年４月３０日厚生労働省老健局介護保険計画課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体御中 ← 厚生労働省介護保険計画課今回の内容介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて（その２）計2１枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線 2260、2164） FAX : 03-3503-2167 事務連絡令和８年４月３０日各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて（その２）介護保険制度における外国人住民の取扱いについては、別添「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて」（令和８年２月27 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）において、2027年国際園芸博覧会関係者の介護保険制度での取扱いについてお示ししているところです。今般、当該取扱いに関し、自治体等での事務処理の円滑化を図る観点から、補足として、別紙１のとおりＱ＆Ａを追加しましたので、貴管内市区町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に周知をお願いします。別紙１問１「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために日本に滞在する者及びその配偶者又は子について、国民健康保険又は後期高齢者医療制度へ加入を希望しない旨の意向確認書（※）を提出した者は、介護保険の被保険者となるか。 ※ 公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会により配布される予定。（答）「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために日本に滞在する者及びその配偶者又は子であって、国民健康保険又は後期高齢者医療制度へ加入を希望しない旨の意向確認書を提出した者については、「当該博覧会に係る事業に従事する活動」を前提に、当該活動期間に限って、日本に入国し滞在する者であることから、市町村の住民基本台帳に登録された場合であっても、介護保険における住所となる「生活の本拠」については、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定することなどを踏まえると、「生活の本拠」が当該市町村にあるとは言えず、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）における第１号被保険者及び第２号被保険者に該当しないものと解することが適当である。（追加）問２「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために日本に滞在する者及びその配偶者又は子であって、国民健康保険又は後期高齢者医療制度への加入を希望する旨の意向確認書を提出しなかった者について、介護保険の被保険者に該当しないとみなしてよいか。（答）差し支えない。事務連絡令和８年２月２７日各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて介護保険制度における外国人住民の取扱いについては、「住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険の取扱いについて」（平成 24 年１月 25 日付厚生労働省老健局介護保険計画課長事務連絡。別添１参照）、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて」（平成24年６月１日付厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡。（別添２参照））、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて」（平成 27 年８月 31 日付厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡。別添３参照）にてお示ししたところです。今般、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和７年法務省告示第94号）が令和７年５月29日に公布及び施行されたことにより、令和９年に開催される2027年国際園芸博覧会の関係者であって、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会が適当と認めるものが、当該博覧会に係る事業に従事する活動のために在留する者及びその者の配偶者または子については、「特定活動」の在留資格が付与され、我が国に在留することとされた。これを受け、当該在留資格が付与された外国人住民の介護保険制度での取扱いについての基本的な考え方は、別添１から３までの従前の事務連絡のとおりであるところ、今般、新たに別紙１のとおりＱ＆Ａを作成したので、貴管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に周知をお願いいたします。別紙１問１「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために日本に滞在する者及びその配偶者又は子について、国民健康保険又は後期高齢者医療制度へ加入を希望しない旨の意向確認書（※）を提出した者は、介護保険の被保険者となるか。 ※ 公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会により配布される予定。（答）「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために日本に滞在する者及びその配偶者又は子であって、国民健康保険又は後期高齢者医療制度へ加入を希望しない旨の意向確認書を提出した者については、「当該博覧会に係る事業に従事する活動」を前提に、当該活動期間に限って、日本に入国し滞在する者であることから、市町村の住民基本台帳に登録された場合であっても、介護保険における住所となる「生活の本拠」については、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定することなどを踏まえると、「生活の本拠」が当該市町村にあるとは言えず、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）における第１号被保険者及び第２号被保険者に該当しないものと解することが適当である。って住所を有する者等が住民基本台帳法の適用対象となることを踏まえ、改正住基法施行日以後、同法第30条の45に規定する外国人住民を介護保険の被保険者とする。加えて、３か月以下の在留期間を決定された者であっても、資料等により３か月を超えて滞在すると認められる者については、国民健康保険の被保険者資格の取扱いを踏まえ、介護保険においても被保険者として扱うことができることとする。第２世帯の取扱いについて改正住基法の施行により、住民基本台帳上で日本人と外国人が同一の世帯となることが可能になることを踏まえ、介護保険制度における世帯についても、住民基本台帳の世帯と同一のものとする。第３被保険者証の取扱いについて（１）被保険者証の氏名表記の取扱いについて改正住基法施行日以後、住民票における外国人の氏名表記が一定の方法に統一されるが、介護保険の被保険者証については、現行どおり、国において統一の方法を示すこととはしないため、保険者の判断による取扱いとしていただいて差し支えない。（２）被保険者証の有効期限の取扱いについて改正住基法施行日以後、中長期在留者（在留カード交付対象者）については、住民票に在留期間満了の日が記載されることとなるが、現行どおり、介護保険の被保険者証には有効期限の記載は不要とする。事務連絡平成２４年６月１日各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するＱ＆Ａについて住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）の施行に伴う外国人住民に係る介護保険の被保険者資格の取扱いについては、「住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険の取扱いについて」（平成24年１月25日付け老介発0125第１号厚生労働省老健局介護保険計画課長通知）においてお示ししたところですが、事務の実施に当たり、別添のとおりＱ＆Ａをまとめましたので、貴管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）等に周知を図るようよろしくお願いいたします。問１「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、医療を受ける活動又は当該活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を目的として入国及び在留するものは介護保険の被保険者となるのか。（答）介護保険の被保険者にはならない。問２「公用」の在留資格を有する外国人住民について、３か月を超える在留期間を認められたものは、改正後の住民基本台帳法（平成21年法律第77号。以下「改正住基法」という。）の適用対象外であっても国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者となるが、介護保険の被保険者としてよいか。（答）「公用」の在留資格を有する外国人住民について、３か月を超える在留期間を認められたものは、改正住基法の適用対象外であっても、介護保険の被保険者となる。なお、「外交」の在留資格を有する外国人住民並びに合衆国軍隊の構成員、軍属及びその家族については、引き続き介護保険の被保険者にはならない。問３「興業」や「家族滞在」等の在留資格で滞在しているケースであっても、介護保険の被保険者となるのか。（答）改正住基法の適用対象となる外国人住民については、介護保険の被保険者となる。３か月以下の在留期間が決定された外国人住民であり、改正住基法の適用対象とならない場合であっても、３か月を超えて日本に滞在すると見込まれる場合は、保険者の判断で介護保険の被保険者としても差し支えない。問４新たに介護保険の被保険者となる外国人住民の資格取得日はいつになるのか。（答）改正住基法の施行日（平成24年７月９日）前から既に日本に滞在しており、施行日以後新たに介護保険の被保険者となる外国人住民については、当該施行日が資格取得日となる。また、施行日以後に日本に入国し、新たに介護保険の被保険者となる外国人住民については、転入日が資格取得日となる。問５改正住基法の施行日以後に住民基本台帳法第30条の50に基づく法務大臣の通知により遡って住民票が消除された場合、介護保険の資格喪失日はいつになるのか。（答）資格喪失日は、住民票が消除された日となる。別添問６介護保険の被保険者であった外国人住民の在留資格が更新され、中長期在留資格者等でなくなった場合は、その時点で資格を喪失するのか。（答）在留資格が更新され、改正住基法の適用対象とならなくなった場合でも、既に被保険者の資格を有している者については、保険者の判断で引き続き介護保険の被保険者としても差し支えない。問７新たに入国してきた外国人住民は、日本での所得が無いため、保険者は当該外国住民の申告に基づき保険料の算定をするが、日本語の理解が不十分な者が多く、届出書への記入や申告をスムーズに行うのは困難と思われる。そのため、就労ができない在留資格を一律「収入無し」とみなすことは可能か。（答）保険料に関する申告については、介護保険条例参考例第25条のとおり、納付義務者（被保険者）は、申告書を提出しなければならないとされており、就労ができない在留資格を有していることのみをもって「収入無し」とみなすことは適当ではない。したがって、新たに入国してきた外国人住民についても、申告を行っていただくこととなる。問８年度内に在留期間満了日を迎える外国人住民の保険料賦課決定について、在留期間が更新されることを前提として、年度末まで１年度分の賦課決定を行うことは可能か。また、在留期間が３か月以下の外国人住民に対しても同様の取扱いが可能か。（答）保険料については、在留期間満了日に関わらず、介護保険の被保険者に対しては、年度末までの１年分の保険料の賦課を行うこととなる。年度途中で被保険者の資格を喪失した場合は、月割賦課を行い保険料の更正がなされることとなる。在留期間が３か月以下の外国人住民についても、同様となる。問９住基法改正による介護保険関係のシステム改修について、国からの費用補填はあるのか。（答）保険者から申請があった場合は、介護保険事業費補助金において、予算の範囲内で補助を行うこととしている。