介護保険最新情報vol.1506（【事務連絡】令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力

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介護保険最新情報 Vol.1506 令和８年５月２９日厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体御中 ← 厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課今回の内容令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について計３枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線 2164、2260） FAX : 03-3503-2167 事務連絡令和８年５月２９日各介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課老人保健課令和８年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について介護保険制度の運営につきましては、平素より御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。令和８年８月１日より、介護保険法第51条の３第２項第２号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の３第２項第２号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する告示（令和８年厚生労働省告示第88号）等に基づき、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）における食費・居住費の負担限度額・基準費用額が引き上がります。当該引上げの内容等について、事業所及び利用者の方々に御理解いただくことを目的とした参考資料を添付しますので、各自治体におかれましては、これらも活用しつつ、管内の介護サービス事業者へ積極的に周知いただくようお願いします。（注）参考資料には、現在改正作業中であり、８月施行予定の利用者負担段階に関する基準額についての見直し内容（（旧）80.9 万円→（新）82.65 万円）が含まれています。当該内容の改正については、追って通知を発出する予定ですが、関係者への事前周知にご配慮いただきますようお願いします。都道府県市町村（注）「その他型」もしくは「療養型」の介護老人保健施設又は「II型」の介護医療院における多床室の入所者（療養室の床面積が８㎡/人以上に限る。）が対象。 ※ 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業も対象となる場合があります。（事業を実施していない社会福祉法人等もあります。）第１段階第2段階第3段階 ① 第3段階 ② 要件なし世帯全員が市町村民税非課税 1,000万円（2,000万円）以下生活保護受給者世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者年金収入金額（※）＋合計所得金額が８２．６５万円以下年金収入金額（※）＋合計所得金額が８２．６５万円超～120万円以下年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超 650万円（1,650万円）以下 550万円（1,550万円）以下 500万円（1,500万円）以下補足給付の主な対象者（令和８年８月～）利用者負担段階預貯金額（夫婦の場合） ※非課税年金も含む補足給付の対象ではない方ご負担いただく額は、施設と利用者の契約により決められています。ご自身が居住費の引上げの対象になるかは施設にご確認ください。！令和８年８月から、第３段階①・②に該当する方について、食費が３０円～６０円（日額）、一部の方を除き居住費については１００円（日額）引き上がります。介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費が令和８年８月１日から変わります補足給付の対象となる方（令和７年度の年金額改定を踏まえ、令和８年８月から、利用者負担段階の基準を見直します。）介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得の方への補助（補足給付）を行っています。＊食費の基準費用額についても100円（日額）引き上がります。負担限度額（負担いただく日額） 430円 880円 1,370円 430円 430円基準費用額食費【ショートステイの場合】ユニット型個室的多床室ユニット型個室従来型個室特養等老健・医療院等多床室特養等老健・医療院等老健・医療院居住費 430円９80円 1,４７０円 1,470円 1,４70円５30円５30円 697円 437円 1,231円 1,728円 1,728円 2,066円 915円 1,545円 1,420円【1,3６0円】 430円 480円 550円 550円 880円 430円 430円 390円【600円】第2段階第3段階① 0円 380円 550円 550円 880円 0円 0円３００円【３００円】第１段階第3段階② ６５０円【1,000円】 680円【1,0３0円】 (注) 1,360円【1,３00円】 1,370円 1,370円 1,370円８８０円４３０円４３０円４３０円 1,370円 1,370円４３０円４３０円４３０円８８０円 1,370円 1,370円 1,370円令和８年 8月から令和８年 8月から令和８年７月まで令和８年７月まで補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (令和８年８月〜) 負担軽減の対象となる低所得者負担限度額（日額（月額））※短期入所生活介護等（日額）基準費用額（日額（月額））第３段階②第３段階①第２段階第１段階 1,420 円（ 4.3 万円）【1,360 円（4.1 万円）】 680 円（ 2.1 万円）【1,030 円（3.1 万円）】 390 円（ 1.2 万円）【600 円（1.8 万円）】 300 円（ 0.9 万円）【300 円】 1,545 円（ 4.7 万円）食費 530 円（ 1.6 万円）430 円（ 1.3 万円）430 円（ 1.3 万円）0円（ 0万円）915 円（ 2.8 万円）特養等多床室居住費 530 円（ 1.6 万円）430 円（ 1.3 万円）430 円（ 1.3 万円）0円（ 0万円）697 円（ 2.1 万円）老健・医療院（室料を徴収する場合） 430 円（ 1.3 万円）430 円（ 1.3 万円）430 円（ 1.3 万円）0円（ 0万円）437 円（ 1.3 万円）老健・医療院等（室料を徴収しない場合） 980 円（ 3.0 万円）880 円（ 2.7 万円）480 円（ 1.5 万円）380 円（ 1.2 万円）1,231 円（ 3.7 万円）特養等従来型個室 1,470 円（ 4.5 万円）1,370 円（ 4.2 万円）550 円（ 1.7 万円）550 円（ 1.7 万円）1,728 円（ 5.3 万円）老健・医療院等 1,470 円（ 4.5 万円）1,370 円（ 4.2 万円）550 円（ 1.7 万円）550 円（ 1.7 万円）1,728 円（ 5.3 万円）ユニット型個室的多床室 1,470 円（ 4.5 万円）1,370 円（ 4.2 万円）880 円（ 2.6 万円）880 円（ 2.6 万円）2,066 円（ 6.3 万円）ユニット型個室主な対象者利用者負担段階預貯金額（夫婦の場合）（※）要件なし・生活保護受給者第1段階 1,000 万円（2,000 万円）以下・世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村⺠税非課税である老齢福祉年金受給者 650 万円（ 1,650 万円）以下年金収入金額（※）＋合計所得金額が82.65 万円以下・世帯全員が市町村⺠税非課税第2段階 550 万円（ 1,550 万円）以下年金収入金額（※）＋合計所得金額が82.65 万円超〜120 万円以下第3段階① 500 万円（ 1,500 万円）以下年金収入金額（※）＋合計所得金額が120 万円超第3段階② ・世帯に課税者がいる者・市町村⺠税本人課税者第4段階【】はショートステイの場合 ○食費・居住費について、利用者負担第１〜第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。 ○標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。 ※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。 1