介護保険最新情報vol.1507（「令和８年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について」）［571KB］

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介護保険最新情報 Vol.1507 令和８年６月１日厚生労働省老健局老人保健課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御中 ← 厚生労働省老健局老人保健課今回の内容令和８年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について計５枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線3960) FAX : 03-3595-4010 事務連絡令和８年６月１日各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局老人保健課令和８年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について介護保険制度の推進につきましては、日頃より格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。今般、厚生労働省では、介護サービス施設・事業所を対象として、「令和８年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」を本年７月に実施する予定です。本調査は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、令和９年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要なものとなることから、より多くの施設・事業所の皆様の御協力が必要です。つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、貴団体より所属の施設・事業所に対し、調査への協力について周知いただくなど特段のご配慮をお願いいたします。（別紙１）なお、法人本部の方にもご協力いただくことで、より円滑かつ正確な回答が可能となるとのご要望があったことを踏まえ、事前に届出いただいた法人本部の方に対して、傘下の調査対象施設・事業所分の調査票をまとめて送付する「一括送付」の仕組みを導入していますので、併せてご周知をお願いいたします。（別紙２） ※令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）（令和８年３月17 日発出・介護保険最新情報Vol.1482参照）で一括送付届出書をご提出いただいた法人本部におかれましては、本調査においても当該届出書をそのままご提出いただけます。なお、記入内容をご確認いただき変更がない場合も、改めてご提出いただきますようお願いいたします。 ➢調査対象となった介護サービス施設・事業所には、７月下旬頃から調査票をお届けします。 ※本調査は無作為抽出調査のため、8月上旬までに調査票が届かない事業所は今回の調査対象ではございません。 ※法人本部（本社等）宛への一括送付の届出については、別紙２をご覧ください。介護サービス施設・事業所の皆さまへ別紙１令和８年度介護従事者処遇状況等調査についてのお知らせ厚生労働省では本年７月に「令和８年度介護従事者処遇状況等調査」を実施します。集計・分析～８月末まで調査票回答・提出介護報酬へ反映７月下旬調査票の送付報酬改定の検討調査票が届いた介護サービス施設・事業所の皆さまにおかれましては、本調査へのご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ➢本調査は、令和９年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要な統計調査です。 ※統計法第４１条により、回答いただいた調査報告の秘密は厳守され、行政上の経営管理や税務調査のための資料といった、統計の作成以外の目的に使用することはありません。介護従事者処遇状況等調査とは調査票のサンプルはこちら【厚生労働省ＨＰ】 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001695736.pdf 介護サービス施設・事業所の皆さまへ ✓介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書（令和７年度及び令和８年度） ✓（処遇改善計画書の内容に変更があった場合のみ）変更に係る届出書 ✓令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業計画書・実績報告書 ✓令和７年７月及び令和８年７月の利用者数等が分かる資料 ✓令和７年７月及び令和８年７月の職員への給与支給を管理している資料（賃金台帳など） ✓令和８年７月の職員の勤務状況が分かる資料（職員名簿、シフト表など）ー回答に必要な資料ー調査にご回答いただくにあたり、右記の資料を事前にご用意いただくとスムーズに回答いただけます。ー調査の内容ー •介護従事者等の給与等の状況 •介護職員等処遇改善加算の届出の状況 •令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の申請状況 •給与等の引き上げ以外の処遇改善状況 •介護従事者等の給与等の状況（基本給の額、手当の額、一時金の額等）傘下の調査対象事業所分の調査票が、法人本部（本社等）にまとめて送付されます調査開始前に「一括送付」の届出を受付します「一括送付」とは、事前に届出いただいた法人本部（本社等）宛に、傘下の調査対象事業所分の調査票をまとめて送付する仕組みです（下図①） ② 通常の調査票送付の場合（一括送付の届出なし） ① 一括送付を届出した場合 →調査票が各調査対象事業所に直接送付されます厚生労働省（調査事務局）調査対象事業所本社等傘下事業所Ａ傘下事業所Ｂ傘下事業所Ｃ傘下事業所Ｄ傘下事業所Ｅ傘下事業所が１箇所のみの場合でも、届出が可能です。 →調査票が法人本部宛に送付されます別紙２法人本部の皆さまへ ※「一括送付」の届出は必須ではなく、任意です。「一括送付」が不要の場合は、通常の送付方法（上図②）にて調査対象事業所宛に調査票を送付いたしますので、届出の必要はありません。 ※「一括送付」の届出は、傘下に施設・事業所を有する法人本部（本社等）のみが可能です。傘下に属する各施設・事業所からの届出は受け付けておりませんので、ご留意ください。ーご留意事項ー法人本部（本社等）の方にもご協力いただくことで、より円滑に回答ができるようになりますので、積極的にご活用いただくようお願いいたします。法人本部の皆さまへ「一括送付」手続き以降の流れ・調査事務局より、法人本部ご担当者様へ、調査対象となった事業所をお知らせいたします。・法人本部宛（届出書記載の住所）に、調査対象となった事業所の調査票がまとめて送付されます。・調査票を記入いただき、オンライン又は郵送にてご提出をお願いします。 Step 2届出書の記入・提出 Step 3調査対象事業所のお知らせ Step 4調査票の受取 Step 5調査票の提出６月１９日まで７月下旬頃～８月２８日まで Step 1届出書のダウンロード ※Step3と4は前後する場合があります。【一括送付の届出方法】 ①下記のＱＲコードまたはＵＲＬを入力し、届出書をダウンロードしてください。 ②届出書に必要事項を記入の上、提出先メールアドレス宛までお送りください。【厚生労働省ＨＰ一括送付の仕組みの創設について】【提出期限】６月１９日（金）までhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23_shikumi.html 【提出先】kaigo-survey@mhlw.go.jp 届出書のダウンロードはこちらから