介護保険最新情報vol.1511(支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックVol.3）について（周知）、市町村・地域包括センターに

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介護保険最新情報 Vol.１５１１令和８年６月15日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御中 ← 厚生労働省認知症施策・地域介護推進課今回の内容支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックVol.3）について（周知）、市町村・地域包括センターにおける災害等に備えた平時からの体制整備に向けたハンドブックについて（周知）、市町村及び地域包括支援センター等における家族介護者支援にかかる取組事例集について（周知）計3枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線3895・3982) FAX : 03-3503-7894 事務連絡令和８年６月15日各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.3）について（周知）平素より厚生労働行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。介護予防・日常生活支援総合事業等の実施に課題を抱える市町村支援のため、地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントについて取りまとめた支援パッケージを令和５年５月15日付け事務連絡「支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.1）」及び令和６年５月28日付け事務連絡「支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について」により周知したところです。今般、令和７年度「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた広報・伴走支援を行う地域づくり加速化事業」において、市町村向け・市町村の支援者向け「地域づくり支援ハンドブック vol.3」を改訂しました。主な改訂内容は、以下の通りです。・アドバイザーによる実践知を踏まえ、避けたい表現・対応例の作成・追加（支援者向けのみ）・令和６年地域支援事業実施要綱等の改正を踏まえた内容や文言の修正、参考文献リストの更新各自治体におかれては、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた地域づくりのために、「支援パッケージ」を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。・市町村向けハンドブック・市町村の支援者向けハンドブック＜厚生労働省担当者＞厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室企画調整係電話：03-5253-1111（内線3982）事務連絡令和８年６月15日各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課市町村・地域包括センターにおける災害等に備えた平時からの体制整備に向けたハンドブックについて（周知）平素より厚生労働行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。近年、地震や豪雨などの自然災害が各地で頻発し、地域における高齢者支援体制の在り方が改めて問われているところ、介護保険制度においても、事業所における業務継続計画（BCP）の策定が義務化されるなど、災害時における介護サービス等の継続に対する期待と責任は一層高まっています。一方で、災害対応は、個々の事業所の継続性の確保にとどまらず、地域全体のネットワークとして高齢者等の生活を支える体制を構築することが重要であり、地域包括支援センターがその中心的な役割を担う存在の一つとして、災害時においても、自治体と連携しながら地域の状況を把握し、支援をつなぎ、必要な支援体制を調整する重要な役割が期待されます。このような状況を踏まえ、令和７年度老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターの役割を踏まえた業務継続計画（BCP）にもとづいた災害等に対する市町村の体制整備に係る調査研究事業」（株式会社野村総合研究所）により、市町村と地域包括支援センターが連携し、実効性のある災害対応体制を構築するための基本的な考え方や平時からの認識合わせ・対話において必要な検討の視点等を整理した「市町村と地域包括支援センターが始める！ BCP作成を行動に変える、平時の体制整備ハンドブック～災害への備えと『対話』～」が作成されました。各自治体におかれましては、災害時においても高齢者等の生活を支え続ける体制整備の推進のため、本ハンドブックをご活用いただくとともに、地域包括支援センターをはじめとした関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。令和７年度・ハンドブック・報告書＜厚生労働省担当者＞厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室企画調整係電話：03-5253-1111（内線3982）事務連絡令和８年６月15日各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課市町村及び地域包括支援センター等における家族介護者支援に係る取組事例集について（周知）平素より厚生労働行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、この度、令和７年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「複雑化・複合化した課題を抱える高齢者とその家族を支えるための地域支援事業における家族介護者支援のあり方に関する調査研究事業」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）において、事例集「地域の高齢者とその家族を支える市町村・地域包括支援センター等におけるケアラー支援事例集～家族の生活・人生の質も大切に社会で家族全体を支える視点をもって～」が作成されました。各自治体におかれましては、家族介護者支援の一層の充実に向け、本事例集をご活用いただくとともに、地域包括支援センターをはじめとした関係者への周知を図り、地域における支援の推進にご協力いただきますようお願いいたします。令和７年度・事例集・報告書＜厚生労働省担当者＞厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室企画調整係電話：03-5253-1111（内線3982）