一覧に戻る
PDF厚生労働省未分類

介護保険最新情報vol.1538（令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和８年度調査）への協力依頼（３

令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に 連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線3961)

元ファイルを開く近い文書を探す

サービス種別

全文

⚠️ 元資料の作成方法によっては文字の整列が崩れる場合があります。その際は「元ファイルを開く」でご確認ください。
介 護 保 険 最 新 情 報 Vol.１５３８ 令和８年８月２６日 厚生労働省老健局老人保健課 貴関係諸団体に速やかに送信いただきます ようよろしくお願いいたします。 各都道府県介護保険担当課（室） 各保険者介護保険担当課（室） 各介護保険関係団体 御 中 ← 厚生労働省 老健局 老人保健課 今回の内容 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に 係る調査（令和８年度調査）への協力依頼 （３回目）について 計３枚（本紙を除く） 連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線3961) FAX : 03-3595-4010 事 務 連絡 令和８年８月２６日 各都道府県介護保険担当主管部（局） 各市区町村介護保険担当主管部（局）御中 厚生労働省老健局高齢者支援課 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健課 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和８年度調査）への協力依頼（３回目）について 介護保険制度の推進につきましては、日頃より格別のご尽力を賜り厚く御礼 申し上げます。 令和８年６月25日付け事務連絡「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調 査研究に係る調査（令和８年度調査）への協力依頼について」にて、標記調査へ の協力依頼を差し上げたところです。 各調査の提出期限は別紙の通りです。「離島・中山間地域・豪雪地帯等におけ る各種加算等の在り方の調査・検証研究事業」につきましては、引き続きご提出 いただくことは可能ですので、貴管内の介護保険施設・事業所へ周知いただくな ど、特段のご配慮をお願いいただきますよう、改めてお願い申し上げます。 ＊各調査において、調査対象の介護保険施設・事業所に郵送にて調査票を発送し ております。調査対象の施設・事業所は、無作為抽出によって抽出されており、 現時点で調査票が届いていない施設・事業所におかれましては、調査対象外と なりますので、ご承知ください。 記 １ 添付資料 別紙 「令和６年度介護報酬改定検証・研究調査へのご協力をお願いいたします。」 事 務 連絡 令和８年８月２６日 各関係団体 御中 厚 生 労働 省 老 健 局 高 齢者 支 援課 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健課 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和８年度調査）への協力依頼（３回目）について 介護保険制度の推進につきましては、日頃より格別のご尽力を賜り厚く御礼 申し上げます。 令和８年６月25日付け事務連絡「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び 調査研究に係る調査（令和８年度調査）への協力依頼について」にて、標記調査 への協力依頼を差し上げたところです。 各調査の提出期限は別紙の通りです。「離島・中山間地域・豪雪地帯等におけ る各種加算等の在り方の調査・検証研究事業」につきましては、引き続きご提出 いただくことは可能ですので、貴管内の介護保険施設・事業所へ周知いただくな ど、特段のご配慮をお願いいただきますよう、改めてお願い申し上げます。 ＊各調査において、調査対象の介護保険施設・事業所に郵送にて調査票を発送し ております。調査対象の施設・事業所は、無作為抽出によって抽出されており、 現時点で調査票が届いていない施設・事業所におかれましては、調査対象外と なりますので、ご承知ください。 記 １ 添付資料 別紙 「令和６年度介護報酬改定検証・研究調査へのご協力をお願いいたします。」 提出期限 本調査は、令和６年度の介護報酬改定に係る効果検証・研究を行うために実施するもの で、調査結果は令和９年度介護報酬改定の検討のための基礎資料としても活用される大変 重要なものです。 令和８年度は以下に記載する２つの調査研究事業を行うこととしておりますので、各実施 主体より調査票が届きましたら、回答にご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ※なお、提出期限が過ぎた場合も、引き続きご提出いただくことが可能です。 令 和 ６ 年 度 介 護 報 酬 改 定 検 証 ・ 研 究 調 査 へ の ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。 別紙 高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等に かかる調査研究事業 １ 実施主体：株式会社日本能率協会総合研究所 調査票発出日（自治体調査）６月３０日（施設調査）６月３０日 （自治体調査）提出締切 （施設調査）提出締切提出期限 離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査・検証研究事業 ２ 実施主体：株式会社三菱総合研究所 調査票発出日 集計・分析・検証調査票発送 今後のスケジュール ７月８月 ９月１１月 分析・検証 ２月４月 委員会*¹・分科会*² *¹委員会：介護報酬改定検証・研究委員会 *²分科会：社会保障審議会介護給付費分科会 委員会*¹・分科会*² ②各調査の最終結果を報告 ①② ①改定に向けて速報値を報告 （自治体調査）８月５日（施設調査）８月５日 （自治体調査）９月１５日（施設調査）８月３１日 ※実施主体者が個別に照会を行う場合がありますので、照会時はご対応をお願いいたします。