介護保険最新情報Vol.1547（特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討に

全文

⚠️ 元資料の作成方法によっては文字の整列が崩れる場合があります。その際は「元ファイルを開く」でご確認ください。

介護保険最新情報 Vol.1547 令和８年10月21日厚生労働省老健局高齢者支援課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御中 ← 厚生労働省老健局高齢者支援課今回の内容特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について（ご連絡）計２枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線3985) FAX : 03-3595-3670 事務連絡令和８年10月21日都道府県各指定都市介護保険主管課（室）御中市区町村厚生労働省老健局高齢者支援課特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について（ご連絡）介護保険行政の推進につきましては、日頃よりご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。居宅介護福祉用具購入費・居宅介護住宅改修費については、介護保険法（平成９年法律第123号）第44条第２項及び第45条第２項（介護予防福祉用具購入費・介護予防住宅改修費にあっては、同法第56条第２項及び第57条第２項）により、「厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給する」ものとされ、市町村による審査、支給決定を経て支給されています。一方で、これらの給付については、その償還払い等の支給の特性上、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に支払事務の委託をしている保険者分を除き、支給実績の情報が介護保険総合データベースに蓄積されていないことから、全国的な支給状況の把握、給付分析が困難な状況となっています。つきましては、今般、今後の介護報酬改定等の制度の見直しと給付の適正化等に資するため、特定福祉用具販売購入費・住宅改修費に係る給付分析を可能とする観点から、下記のとおり、介護保険システム標準仕様書の改定等に向けた検討を予定しておりますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。記１．特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書改定等の検討の方向性（１）現状の課題特定福祉用具販売購入費及び住宅改修費については、現行、償還払い等により支給されていることから、国保連に支払事務の委託をしている保険者分を除き、支給実績の情報が介護保険総合データベースに蓄積されていないことから制度全体の支給状況の把握や給付分析が困難な状況があります。（２）課題を踏まえた介護保険システム標準仕様書の改定と関連システム改修の検討の方向性（１）の課題を踏まえ、福祉用具購入費・住宅改修の各支給申請様式の項目修正を図りつつ、①国保連に支払事務委託をしていない場合であっても、特定福祉用具販売・住宅改修の支給実績を国保連に連携し、介護総合データベースへの蓄積を図る、 ②そのため保険者保有の給付実績を国保連に提供することを任意から必須機能とするなどの介護保険システム標準仕様書の改定と関連システム改修（償還明細書のIF変更や国保連審査支払等システムなどの関連システム改修などを想定）に向けた検討を進めることを想定しております（国保連への支払事務委託自体の必須化や従来の支給決定の流れの変更を想定するものではありません。なお、具体的な内容詳細等は、介護保険システム等標準化検討会資料及び標準仕様書改定手続きの中などでもお示しさせていただく予定です）。２．介護保険システム等標準仕様書改定等に向けたスケジュール（現時点の予定）・令和８年11月介護保険システム等標準化検討会での検討・令和９年１月介護保険システム標準仕様書改定・令和９年度関連システム改修・令和10年4月介護保険システム標準仕様書改定を受けた運用開始 ※令和10年４月の運用開始について、現時点では、令和10年４月以降の申請分からの運用開始を想定しています。おって、関連システムの整備状況とあわせて再度ご連絡させていただく予定です。【厚生労働省担当】厚生労働省老健局高齢者支援課福祉用具住宅改修係電話：03-5253-1111（内3985） e-mail：fukushiyougu@mhlw.go.jp