全文
政府統計コード基幹・一般の別(選択記入)調査の名称
○
特記事項
基幹統計以外の重要な統計の作成に利用その他
政府内における調査結果の利活用状況※該当するものを選択(複数選択可)
重要な政策の立案・実施・評価の直接の根拠資料として利用国が給付する手当や給付金の算定根拠として利用月例経済報告に利用基幹統計の作成に利用
点検・評価の様式（手引版雛形）
00450346特定一般統計調査障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査
① 調査計画との整合性確保等の観点
調査計画との整合性
（整合している場合チェック）
(注１)「※」を付している一般統計調査の点検項目については、調査事項の10%未満の変更等、承認を要しない「軽微な変更｣の範囲
や公表内容との整合性に留意して点検を実施
（注２）不整合は生じていないものの、調査計画の改善を検討（予定）している事項がある場合はシート②で記載
対応状況
(選択記入)
公表実施時期 公表媒体 調査計画の変更申請
○ e-Statの掲載 閲覧表 調査計画の軽微変更
その他
業務マニュアルの整備充実実施方法の見直し
○ その他 対応中/対応予定
8.調査結果の公表の方法及び期日※
次回調査時には、調査計画を変更せず、担当者の作業進捗管理を徹底し、調査計画と実態の整合を図る。
特記事項（○をつけた項目の概要を記載してください）調査計画上の公表期日から1週間程度の遅延が発生した。調査計画上の公表の方法はe-Stat、公表の期日は令和７年３月であったが、実際のe-Statへの公表期日は令和７年４月７日であった。
点検･評価事項等不整合の項目
調査計画との整合性
不整合が生じている場合の対応状況
不整合の概要
（該当項目に○を入力し、概要を記載。複数選択可能）
対応方法
(複数選択可能)
左記対応の概要(自由記入)
３
.
報告者数等
※
２
.
調査対象の範囲
※
４
.
報告事項とその基準期日
※
１
.
調
査
の目
的
５
.
報告の方法
※
６
.
報告を求める期間
※
７
.
集計事項
※
９
.
使用する統計基準
８
.
結果の公表方法及び期日
※
調査結果の公表の方法及び期日
10.
調査票情報の保存
調査票情報の保存期間及び保存責任者報告を求める個人又は法人その他の団体
(
報告者
)
の数等
報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間
11.
立入検査
基幹統計調査のみ
報告を求めるために用いる方法
一部不整合あり
② 統計の品質確保・向上を図るための統計作成プロセスの水準の段階的な向上の観点
業務マニュアル等の
整備・共有の状況
及び
実際の業務の実施状況
の確認等
見直し・改善の概要(自由記入)
見直し・改善の内容（左記の類型）
（該当するものを選択、複数選択可能）
対応状況
(選択記入)
調査計画の見直し・改善 調査計画の変更申請
○ 業務マニュアル等の整備・充実・改善 調査計画の軽微変更
品質の表示 ○ 業務マニュアルの整備・充実変更管理の実施 実施方法の見直し遅延調査票への対応 その他外部委託先からの意見や改善提案の聴取ＤＸの実施、データのデジタル化システムの要件・仕様の可視化プロセス診断結果の取り込みその他プロセスの段階的な向上に向けた取組
記入欄
No.１
対応中/対応予定
見直し・改善の対応方法・手段
(複数選択可能)
業務マニュアルの整備について、令和５年度に実施した省内の業務マニュアルの点検結果を踏まえ、次回調査（令和９年度実施）において、調査を行いつつチェックリスト項目を基にマニュアルを拡充し、令和９年度までに充実を図る。
課題なし課題あり、見直し・改善を実施（予定含む）その他（例：課題精査中、課題はないが見直し・改善を実施（予定含む）等）
③ 必要な精度の確保・向上の観点
目安としている指標の設定時期
(自由記入)
今回調査
(又は前回調査)
前回調査
(又は前々回調査)
前々回調査
(又は３回前の調査)
達成精度
○ 回収率・回答率
回収調査票数カバレッジその他設定なし
令和3年度調査
54.6%
１ 調査の実施目的を確保するための精度管理の実施状況
目安としている指標の設定状況
目安としている指標の具体的推移
(自由記入。別紙も可)
精度管理の目安としている指標区分※該当するものを選択(複数選択可)
目安としている指標の具体的な
設定内容･考え方等
(自由記入。別紙も可)
本調査については、目標精度を５％とし、直近の調査の有効回答率を基に想定有効回答率をサービス区分ごとに設定している。令和６年調査については、直近で実施した「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の有効回答率を基に50～75％で設定している。
平成25年
令和6年度調査
54.4%
令和4年度調査（臨時
調査）
54.2%