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社会福祉法人経営動向調査（2026年9月）の結果について
独立行政法人福祉医療機構では、四半期毎（3月、6月、9月、12月）に社会福祉法人経営動向調査を実施して
います。今回は2026年9月に実施した本調査の結果についてご報告します。
詳細はホームページ(https://www.wam.go.jp/hp/sh-survey/)に掲載しております。
⚫ 対象：特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）を運営する社会福祉法人542法人
⚫ 調査事項：社会福祉法人および特養の業況、資金繰り、従事者数等に関する現在の状況と
3ヶ月後の先行き予測、業務委託費の状況等
⚫ 回答数：374
⚫ 有効回答数：374
⚫ 有効回答率：69.0％
⚫ 実施期間：2026年8月24日（月）～ 2026年9月14日（月）
⚫ 実施方法：Web上で実施
⚫ 集計方法：DI（景気変動を判断するための指標。各項目の第1選択肢の回答割合から第3選択肢の回答
割合を差し引いて算出）に加工・集計して公表
【社会福祉法人の動向】
⚫ 業況のDIは、前回調査から6％ポイント低下し、△5となった。
⚫ サービス活動収益のDIは、前回調査から3％ポイント低下し、1となった。
⚫ 資金繰りのDIは、前回調査から4％ポイント低下し、△21となった。
⚫ 従業員数のDIは、前回調査から3％ポイント低下し、△61となった。
⚫ 経営上の課題として「人件費の増加」を挙げた法人は、前回調査から5.3％ポイント上昇し、70.9％となった。
（P.8「3-1 社会福祉法人全体」を参照）
【特養の動向】
⚫ サービス活動収益のDIは、前回調査から8％ポイント上昇し、4となった。
⚫ サービス活動収支（黒字・赤字）のDIは、前回調査とほぼ同水準の、1となった。
⚫ 施設全体の従業員数のDIは、前回調査から2％ポイント低下し、△57となった。
【その他】
⚫ 2026年度上半期のサービス活動収益（見込み）について、前年度同期比で増加する見込みの施設が20.1％、減少
する見込みの施設が10.7％となった。また、サービス活動増減差額（見込み）は、増加する見込みの施設が
19.3％、減少する見込みの施設が23.3％となった。
⚫ 前年度同期比でサービス活動収益が増加見込みとなった施設のうち、その主な理由は「利用者数の増加」が
60.0％ともっとも多かった。一方、減少見込みの施設では「利用者数の減少」が87.5％ともっとも多かった。
⚫ 前年度同期比でサービス活動費用が増加見込みとなった施設のうち、その主な理由は「人件費（従業員1人当た
り人件費）の増加」が41.2％ともっとも多く、続いて「経費の増加」と回答した施設が38.7％であった。
以上
Press Release NO.20
独立行政法人福祉医療機構
令和8年10月2日
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター長 佐野 伸
経営サポートセンター
リサーチグループリーダー 緒方 武虎
担当 田原春・管野（電話）03-3438-9932
（FAX）03-3438-0371
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2. 調査の結果
1. 調査の概要