介護保険最新情報vol.1502

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介護保険最新情報 Vol.1５０２令和８年５月８日厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各指定都市介護保険担当課（室）御中 ← 厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課今回の内容「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」及び当該通知の発出に伴うＱ＆Ａの発出について計２８枚（本紙を除く）連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線3949、3989) FAX : 03-3595-4010 事務連絡令和８年５月８日都道府県各指定都市介護保険主管部（局）御中中核市厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」及び当該通知の発出に伴うＱ＆Ａの発出について平素より、介護保険行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。第255回社会保障審議会介護給付費分科会（令和８年３月30日）において、令和８年度診療報酬改定を踏まえた「協力医療機関連携加算に係る要件変更」及び「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」について報告したところ、本日令和８年５月８日付けで「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和８年５月８日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）（別添１）及び「「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の発出に伴うＱ＆Ａ（令和８年５月８日）」（令和８年５月８日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名事務連絡）（別添２）をお示しいたしました。つきましては、内容を御了知の上、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。 1 老高発0508第１号老認発0508第２号老老発0508第１号令和８年５月８日都道府県各指定都市介護保険主管部（局）長殿中核市厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（公印省略）厚生労働省老健局老人保健課長（公印省略）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について平素より、介護保険行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。第255回社会保障審議会介護給付費分科会（令和８年３月30日）において、令和８年度診療報酬改定を踏まえた「協力医療機関連携加算に係る要件変更」及び「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」について報告したところです。これを踏まえ、関係通知を下記のとおり改正することとしますので、内容を御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知いただくとともに、その取扱いにあたっては遺漏なきようお願いします。本通知による改正後の取扱いについては、令和８年６月の算定分から適用することとします。記１指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に別添１ 2 要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号）の一部改正別紙１のとおり改正する。２指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企第40号）の一部改正別紙２のとおり改正する。３指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号）の一部改正別紙３のとおり改正する。４指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）の一部改正別紙４のとおり改正する。 1 ○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企発第36 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）新旧第一（略）第二居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項１～６（略）７通所介護費 (1)～(24) （略）第一（略）第二居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項１～６（略）７通所介護費 (1)～(24) （略） (25) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について ① （略） (25) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について ① （略） ② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。 ② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。イ～ニ（略）イ～ニ（略）ホ突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合であって、次のaからdまでの全てに該当するときは、ニの規定にかかわらず、１年に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に基づく減算の適用を猶予する。この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を確保できないやむを得ない事情であることを別紙様式７に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月までに速やかに都道府県知事に報告すること。なお、別紙様式７には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。（新設）別紙１ 2 ａ職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に定める公共職業安定所（以下単に「公共職業安定所」という。）又は都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の同法第33条に定める無料の職業紹介事業（以下単に「無料職業紹介事業」という。）を活用して職員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを得ない事情が生じていない場合においても、職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っていることが望ましい。ｂ職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。ｃ公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該事業所が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい。ｄやむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。 ③ （略） ③ （略） (26)・(27) （略） (26)・(27) （略）８通所リハビリテーション費 (1)～(27) （略） (28) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について８通所リハビリテーション費 (1)～(27) （略） (28) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について ① （略） ① （略） 3 ② 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員の配置数については、イ人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。ロ１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。ハ突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合であって、次のaからdまでの全てに該当するときは、ロの規定にかかわらず、１年に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に基づく減算の適用を猶予する。この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を確保できないやむを得ない事情であることを別紙様式７に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月までに速やかに都道府県知事に報告すること。なお、別紙様式７には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。ａ公共職業安定所又は無料職業紹介事業を活用して職員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを得ない事情が生じていない場合においても、職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介 ② 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員の配置数については、イ人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。ロ１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。（新設） 4 事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っていることが望ましい。ｂ職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。ｃ公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該事業所が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい。ｄやむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。 ③ （略） ③ （略） (29)～(33) （略） (29)～(33) （略）９（略）第三（略）９（略）第三（略）別紙様式１～６（略）別紙様式７別紙様式１～６（略）（新設） 5 別紙様式７〒電話番号 E-mail 介護職員看護職員医師　理学療法士作業療法士言語聴覚士　介護支援専門員薬剤師年月年月医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者の利用一部の職員の過度な業務負担とならないよう、職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図っている。（注）指定等権者への報告の際は、本様式に加え、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。職員の確保に係る取組の状況（該当するすべてに「✔」を選択すること。）職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に定める公共職業安定所の活用職業安定法（昭和22年法律第141号）第33条に定める都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の無料職業紹介事業の活用民間職業紹介事業者の利用状況民間職業紹介事業者の利用これまでのやむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いに係る届出状況今回の届出より以前に届出を行ったことがある該当する場合、人員欠如が発生した最初の月 (複数回該当する場合は直近の届出について記載）３．職員確保の取組２．人員基準欠如の状況欠員となった職員（該当するすべての職種に「✔」を選択すること。）人員欠如の発生月上記を満たさなくなったやむを得ない事情の概要介護保険事業所番号連絡先記載者名やむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いに係る届出書添付書類１．基本情報事業所名事業所住所 1 〇指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企40 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）新旧第一（略）第二居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者生活介護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項１通則 (1)～(4) （略）第一（略）第二居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者生活介護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項１通則 (1)～(4) （略） (5) 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について (5) 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について ①～④ （略） ①～④ （略） ⑤ 突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数を下回った場合（③ロ及び④の場合に限る。）であって、次のイからニまでの全てに該当するときは、③及び④の規定にかかわらず、１年に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に基づく減算の適用を猶予する。この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を確保できないやむを得ない事情であることを別紙様式14に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月までに速やかに都道府県知事に報告すること。なお、別紙様式 14には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。イ職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に定める公共職業安定所（以下単に「公共職業安定所」という。）（新設）別紙２ 2 又は都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の同法第33条に定める無料の職業紹介事業（以下単に「無料職業紹介事業」という。）を活用して職員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを得ない事情が生じていない場合においても、職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っていることが望ましい。ロ職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。ハ公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該事業所又は施設が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい。ニやむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所又は施設は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。 ⑥・⑦ （略） ⑤・⑥ （略） (6)～(11) （略） (6)～(11) （略）２・３（略）２・３（略）４特定施設入居者生活介護費 (1)～(12) （略）４特定施設入居者生活介護費 (1)～(12) （略） (13) 協力医療機関連携加算について (13) 協力医療機関連携加算について ①～③ （略） ①～③ （略） ④ 「会議を定期的に開催」とは、次のいずれかに該当するものであること。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可 ④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協 3 能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。力医療機関において、当該施設の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。イ電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、年１回以上開催すること。（新設）ロ年３回以上開催すること。ただし、入院の必要性が認められた当該施設の入居者が当該協力医療機関で年２件以上入院した場合又は往診の必要性が認められた当該施設の入居者に当該協力医療機関が年２件以上往診を実施した場合には、当該協力医療機関との会議の開催を年１回以上開催することで差し支えないこととする。また、この場合において、入退院又は往診に際して当該協力医療機関の職員と、当該施設の入居者の急変時の対応方針及び診療又は入院若しくは往診依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。（新設） ⑤～⑧ （略） ⑤～⑧ （略） (14)～(25) （略） (14)～(25) （略）５介護福祉施設サービス５介護福祉施設サービス (1)～(26) （略） (1)～(26) （略） (27) 協力医療機関連携加算について (27) 協力医療機関連携加算について ①～③ （略） ①～③ （略） ④ 「会議を定期的に開催」とは、次のいずれかに該当するものであること。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。 ④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医 4 療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。イ電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、年１回以上開催すること。（新設）ロ年３回以上開催すること。ただし、入院の必要性が認められた当該施設の入所者が当該協力医療機関で年２件以上入院した場合又は往診の必要性が認められた当該施設の入所者に当該協力医療機関が年２件以上往診を実施した場合には、当該協力医療機関との会議の開催を年１回以上開催することで差し支えないこととする。また、この場合において、入退院又は往診に際して当該協力医療機関の職員と、当該施設の入所者の急変時の対応方針及び診療又は入院若しくは往診依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。（新設） ⑤～⑦ （略） ⑤～⑦ （略） (28)～(51) （略） (28)～(51) （略）６～８（略）６～８（略）別紙様式１～13 （略）別紙様式14 別紙様式１～13 （略）（新設） 5 別紙様式14 〒電話番号 E-mail 介護職員看護職員医師　理学療法士作業療法士言語聴覚士　介護支援専門員薬剤師年月年月医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者の利用一部の職員の過度な業務負担とならないよう、職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図っている。（注）指定等権者への報告の際は、本様式に加え、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。職員の確保に係る取組の状況（該当するすべてに「✔」を選択すること。）職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に定める公共職業安定所の活用職業安定法（昭和22年法律第141号）第33条に定める都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の無料職業紹介事業の活用民間職業紹介事業者の利用状況民間職業紹介事業者の利用これまでのやむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いに係る届出状況今回の届出より以前に届出を行ったことがある該当する場合、人員欠如が発生した最初の月 (複数回該当する場合は直近の届出について記載）３．職員確保の取組２．人員基準欠如の状況欠員となった職員（該当するすべての職種に「✔」を選択すること。）人員欠如の発生月上記を満たさなくなったやむを得ない事情の概要介護保険事業所番号連絡先記載者名やむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いに係る届出書添付書類１．基本情報事業所名事業所住所 1 〇「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（平成18年３月17日老計発0317001・老振発0317001・老老発0317001 厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）新旧第一（略）第二指定介護予防サービス単位数表に関する事項１～８（略）第一（略）第二指定介護予防サービス単位数表に関する事項１～８（略）９介護予防特定施設入居者生活介護費９介護予防特定施設入居者生活介護費 (1)～(8) （略） (1)～(8) （略） (9) 協力医療機関連携加算について (9) 協力医療機関連携加算について ①～③ （略） ①～③ （略） ④ 「会議を定期的に開催」とは、次のいずれかに該当するものであること。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。 ④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。イ電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、年１回以上開催すること。（新設）ロ年３回以上開催すること。ただし、入院の必要性が認められた当該事業所の入居者が当該協力医療機関で年２件以上入院した場合又は往診の必要性が認められた当該事業所の入居者に当該協力医療機関が年２件以上往診を（新設）別紙３ 2 実施した場合には、当該協力医療機関との会議の開催を年１回以上開催することで差し支えないこととする。また、この場合において、入退院又は往診に際して当該協力医療機関の職員と、当該事業所の入居者の急変時の対応方針及び診療又は入院若しくは往診依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。 ⑤～⑦ （略） ⑤～⑦ （略） ⑧ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。（新設） (10)～(19) （略） (10)～(19) （略） 10・11 （略） 10・11 （略） 1 ○ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年3月31日老計発0331005・老振発0331005・老老発0331018 厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）新旧第一（略）第二指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項１通則 (1)～(7) （略）第一（略）第二指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項１通則 (1)～(7) （略） (8) 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について (8) 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について ①～③ （略） ①～③ （略） ④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。小規模多機能型居宅介護事業所並びに看護小規模多機能型居宅介護事業所における介護支援専門員及びサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所並びにサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所における指定地域密着型サービス基準第63条第12項に規定する研修修了者並びに認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者が必要な研修を修了していない場合及び認知症対応型共同生活介護事業所（サテライト型認知症対応型共同生活介護事業所を除く。）における計画作成担当者のうち、介護支援専門員を配置していない場合についても、同様の取扱いとする。ただし、都道府県（指定都市を含む。以下同じ。）における研修の開催状況を踏まえ、研修を修了した職員の離職等に ④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。小規模多機能型居宅介護事業所並びに看護小規模多機能型居宅介護事業所における介護支援専門員及びサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所並びにサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所における指定地域密着型サービス基準第63条第12項に規定する研修修了者並びに認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者が必要な研修を修了していない場合及び認知症対応型共同生活介護事業所（サテライト型認知症対応型共同生活介護事業所を除く。）における計画作成担当者のうち、介護支援専門員を配置していない場合についても、同様の取扱いとする。ただし、都道府県（指定都市を含む。以下同じ。）における研修の開催状況を踏まえ、研修を修了した職員の離職等に別紙４ 2 より人員基準欠如となった場合に、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、研修を修了することが確実に見込まれる職員（以下この④において「研修未修了職員」という。小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては介護支援専門員を、認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を指す。）を新たに配置した場合は、当該配置の翌月から、当該研修未修了職員が研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとする。なお、当該研修未修了職員が研修を修了しなかった場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準欠如が発生した翌々月（⑤が適用されている場合は人員欠如が発生した月から起算して第四月目に当たる月）に遡って減算を行うこととする。ただし、当該研修未修了職員が研修を修了しなかった理由が、当該研修未修了職員の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外のやむを得ないものである場合、当該離職等の翌々月までに、研修未修了職員を新たに配置したときは、当該配置を行った月から、当該研修未修了職員が研修を修了するまでの間は、引き続き減算対象としない取扱いとすることで差し支えない。より人員基準欠如となった場合に、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては介護支援専門員を、認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が研修を修了することが確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとする。なお、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が受講予定の研修を修了しなかった場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準欠如が発生した翌々月から減算を行うこととするが、当該介護支援専門員等が研修を修了しなかった理由が、当該介護支援専門員等の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外のやむを得ないものである場合であって、当該離職等の翌々月までに、研修を修了することが確実に見込まれる介護支援専門員等を新たに配置したときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとすることも差し支えない。 ⑤ 突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数を下回った場合（③ロ及び④の場合に限る。）であって、次のイからニまでの全てに該当するときは、③及び④前段の規定にかかわらず、１年に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に基づく減算の適用を猶予する。この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を確保できないやむを得ない事情であることを別紙様式11に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月まで（新設） 3 に速やかに市町村長に報告すること。なお、別紙様式11には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。イ職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に定める公共職業安定所（以下単に「公共職業安定所」という。）又は都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の同法第33条に定める無料の職業紹介事業（以下単に「無料職業紹介事業」という。）を活用して職員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを得ない事情が生じていない場合においても、職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っていることが望ましい。ロ職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。ハ公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該事業所又は施設が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい。ニやむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所又は施設は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。 ⑥・⑦ （略） ⑤・⑥ （略） (9)～(14) （略）２・３（略） (9)～(14) （略）２・３（略）３の２地域密着型通所介護費 (1)～(24) （略）３の２地域密着型通所介護費 (1)～(24) （略） 4 (25) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について (25) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について ① （略） ① （略） ② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。 ② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。イ～ニ（略）ホ突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合であって、次のaからdまでの全てに該当するときは、ニの規定にかかわらず、１年に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に基づく減算の適用を猶予する。この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を確保できないやむを得ない事情であることを別紙様式11 に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月までに速やかに市町村長に報告すること。なお、別紙様式11には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。ａ公共職業安定所又は無料職業紹介事業を活用して職員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを得ない事情が生じていない場合においても、職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っていることが望ましい。ｂ職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。ｃ公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当（新設） 5 該事業所が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい。ｄやむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。 ③ （略） ③ （略） (26) 療養通所介護費について ①～④ （略） ⑤ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について (26) 療養通所介護費について ①～④ （略） ⑤ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定についてイ（略）イ（略）ロ看護職員及び介護職員の配置数については、 i）人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。 ii）１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。ロ看護職員及び介護職員の配置数については、 i）人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。 ii）１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。 iii）突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合であって、次のaからdまでの全てに該当するときは、iiの規定にかかわらず、１ 6 年に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に基づく減算の適用を猶予する。この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を確保できないやむを得ない事情であることを別紙様式11に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月までに速やかに市町村長に報告すること。なお、別紙様式11には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。ａ公共職業安定所又は無料職業紹介事業を活用して職員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを得ない事情が生じていない場合においても、職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っていることが望ましい。ｂ職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。ｃ公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該事業所が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい。ｄやむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。ハ（略）ハ（略） 7 ⑥～⑧ （略） (27)・(28) （略） ⑥～⑧ （略） (27)・(28) （略）４・５（略）４・５（略）６認知症対応型共同生活介護費 (1)～(10) （略）６認知症対応型共同生活介護費 (1)～(10) （略） (11) 協力医療機関連携加算について ①～③ （略） (11) 協力医療機関連携加算について ①～③ （略） ④ 「会議を定期的に開催」とは、次のいずれかに該当するものであること。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。 ④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。イ電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、年１回以上開催すること（新設）ロ年３回以上開催すること。ただし、入院の必要性が認められた当該事業所の入居者が当該協力医療機関で年２件以上入院した場合又は往診の必要性が認められた当該事業所の入居者に当該協力医療機関が年２件以上往診を実施した場合には、当該協力医療機関との会議の開催を年１回以上開催することで差し支えないこととする。また、この場合において、入退院又は往診に際して当該協力医療機関の職員と、当該事業所の入居者の急変時の対応方針及び診療又は入院若しくは往診依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。（新設） ⑤～⑦ （略） ⑤～⑦ （略） (12)～(27) （略） (12)～(27) （略） 8 ７地域密着型特定施設入居者生活介護費 (1)～(11) （略）７地域密着型特定施設入居者生活介護費 (1)～(11) （略） (12) 協力医療機関連携加算について ①～③ （略） (12) 協力医療機関連携加算について ①～③ （略） ④ 「会議を定期的に開催」とは、次のいずれかに該当するものであること。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。 ④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。イ電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、年１回以上開催すること（新設）ロ年３回以上開催すること。ただし、入院の必要性が認められた当該事業所の入居者が当該協力医療機関で年２件以上入院した場合又は往診の必要性が認められた当該事業所の入居者に当該協力医療機関が年２件以上往診を実施した場合には、当該協力医療機関との会議の開催を年１回以上開催することで差し支えないこととする。また、この場合において、入退院又は往診に際して当該協力医療機関の職員と、当該事業所の入居者の急変時の対応方針及び診療又は入院若しくは往診依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。（新設） ⑤～⑧ （略） ⑤～⑧ （略） (13)～(25) （略） (13)～(25) （略）８地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (1)～(25) （略）８地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (1)～(25) （略） 9 (26) 協力医療機関連携加算について ①～③ （略） (26) 協力医療機関連携加算について ①～③ （略） ④ 「会議を定期的に開催」とは、次のいずれかに該当するものであること。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。 ④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。イ電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、年１回以上開催すること（新設）ロ年３回以上開催すること。ただし、入院の必要性が認められた当該施設の入所者が当該協力医療機関で年２件以上入院した場合又は往診の必要性が認められた当該施設の入所者に当該協力医療機関が年２件以上往診を実施した場合には、当該協力医療機関との会議の開催を年１回以上開催することで差し支えないこととする。また、この場合において、入退院又は往診に際して当該協力医療機関の職員と、当該施設の入所者の急変時の対応方針及び診療又は入院若しくは往診依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。（新設） ⑤～⑦ （略） ⑤～⑦ （略） (27)～(52) （略） (27)～(52) （略）９（略）９（略）第三（略）第三（略）別紙様式１～10 （略）別紙様式11 別紙様式１～10 （略）（新設） 10 別紙様式11 〒電話番号 E-mail 介護職員看護職員医師　理学療法士作業療法士言語聴覚士　介護支援専門員薬剤師年月年月医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者の利用一部の職員の過度な業務負担とならないよう、職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図っている。（注）指定等権者への報告の際は、本様式に加え、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。職員の確保に係る取組の状況（該当するすべてに「✔」を選択すること。）職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に定める公共職業安定所の活用職業安定法（昭和22年法律第141号）第33条に定める都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の無料職業紹介事業の活用民間職業紹介事業者の利用状況民間職業紹介事業者の利用これまでのやむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いに係る届出状況今回の届出より以前に届出を行ったことがある該当する場合、人員欠如が発生した最初の月 (複数回該当する場合は直近の届出について記載）３．職員確保の取組２．人員基準欠如の状況欠員となった職員（該当するすべての職種に「✔」を選択すること。）人員欠如の発生月上記を満たさなくなったやむを得ない事情の概要介護保険事業所番号連絡先記載者名やむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いに係る届出書添付書類１．基本情報事業所名事業所住所 1 事務連絡令和８年５月８日都道府県各指定都市介護保険主管部（局）御中中核市厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の発出に伴うＱ＆Ａ（令和８年５月８日）平素より、介護保険行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。第255回社会保障審議会介護給付費分科会（令和８年３月30日）において、令和８年度診療報酬改定を踏まえた、「協力医療機関連携加算に係る要件変更」及び「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」について報告し、本日「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和８年５月８日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）が発出されたところです。つきましては、別添のとおり、「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」の発出に伴うＱ＆Ａ（令和８年５月８日）」を送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。別添２ 2 【居住系サービス・施設系サービス】 ○ 協力医療機関連携加算について問１協力医療機関連携加算について、｢電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、年１回以上開催すること｣とあるが、随時確認できる体制とは具体的にどのような場合が該当するか。（答）例えば、都道府県が構築する地域医療介護総合確保基金の「ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備」事業を活用した、地域医療情報連携ネットワーク（以下「地連ＮＷ」という。）に参加し、当該介護保険施設等の医師等が記録した当該介護保険施設等の入所者の診療情報及び急変時の対応方針等の情報について当該地連ＮＷにアクセスして確認可能な場合が該当する。この場合、当該介護保険施設等の医師等が、介護保険施設等の入所者の診療情報及び急変時の対応方針等についてそれぞれの患者について１ヶ月に１回以上記録すること。なお、入所者の状況等に変化がない場合は記録を省略しても差し支えないが、その旨を文書等により介護保険施設等から協力医療機関に、少なくとも月１回の頻度で提供すること。 ※ 令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和６年３月29日）問３は一部修正する。 3 【通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護】 ○ やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い問２「突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情」とはどのような場合か。（答）・例えば、以下のような場合において、職員が一時的に不足する状況が該当する。・職員や家族の突発的な体調不良等により１か月を超える不在が見込まれる場合・職員の自己都合による急な離職等が複数重なった場合なお、職員や家族の突発的な体調不良等により１か月を超える不在が見込まれる場合においては、公共職業安定所又は都道府県ナースセンター、福祉人材センター等に求人の申込みを行うに当たって、職員の短期的な不在を補うためだけでなく、長期的に安定的な人材確保を図る観点から求人内容を検討すべきであることに留意すること。問３「１年に１回に限り、」とあるが、１年はいつから起算するのか。（答）・突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月の初日から起算する。問４「公共職業安定所又は無料職業紹介事業等を活用して職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該事業所又は施設が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい」とあるが、自ら管理するホームページ等を有しない場合はどのように対応するか。（答）・自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではない。