介護保険最新情報vol.1516（健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について）［157KB］

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介護保険最新情報 Vol.１５１６令和８年６月２５日厚生労働省老健局介護保険計画課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御中 ← 厚生労働省介護保険計画課今回の内容健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）計４枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線 2164） FAX : 03-3503-2167 老発 0625 第３号令和８年６月 25 日厚生労働省老健局長（公印省略）健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）本日、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第219号）が別添のとおり公布され、本年８月１日から施行することとされたところである。改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。記第１改正の趣旨介護保険の高額介護（予防）サービス費（介護保険法（平成９年法律第123号）第51条第１項及び第61条第１項に規定する高額介護（予防）サービス費をいう。以下同じ。）に関する自己負担については、それぞれ政令において、所得区分に応じた負担上限月額が定められている。介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「施行令」という。）に定める高額介護（予防）サービス費に係る負担上限月額の所得区分については、前年の公的年金等収入金額と合計所得金額との合計額が 80.9 万円以下であることが基準の一部として設けられているところ、令和７年の国民年金法（昭和34年法律第141号）第27条に規定する老齢基礎年金（満額）（20 歳から 60 歳になるまでの保険料を全額納めた際の年金額をいう。）が 80.9 万円を超えることを踏まえ、低所得者の自己負担に影響が出ないよう、必要な改正を行うもの。第２改正の内容高額介護（予防）サービス費の支給における所得区分の基準の一部について、80.9万円から 82.65 万円に見直すこととする。（施行令第 22 条の２の２及び第 29 条の２の２関係）各都道府県知事殿市町村長第３施行期日令和８年８月１日    