介護保険最新情報vol.1519（「（改修版）総合事業の充実に向けたワークシート」について（周知）、「都道府県プラットフォー

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介護保険最新情報 Vol.1519 令和８年６月30日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御中 ← 厚生労働省認知症施策・地域介護推進課今回の内容「（改修版）総合事業の充実に向けたワークシート」について（周知）、「都道府県プラットフォーム構築の手引き Vol.2」について（周知）、「食の支援を通じて人や地域がつながるプラットフォームガイドブック」について(周知) 計11枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線3986) FAX : 03-3503-7894 事務連絡令和８年６月30日各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「（改修版）総合事業の充実に向けたワークシート」について（周知）平素より厚生労働行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について、定期的に調査・分析・評価を行っていただいているところ、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理で示された４つの視点（※）を踏まえ、令和６年度に地域支援事業実施要綱を改正し、総合事業の充実に向けた評価のための前提となる考え方及び評価指標の例を提示しました。 ※ ①高齢者一人一人の介護予防・社会参加・自立した日常生活の継続の推進の状況 ②高齢者の地域生活の選択肢の拡大 ③地域の産業の活性化（地域づくり） ④総合事業と介護サービスとを一連のものとして地域の介護サービスを含む必要な支援を継続的かつ計画的に提供するための体制づくり今般、「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）において、「多様な主体の参画による多様なサービス・活動の充実に向けては、引き続き、市町村が実効的に取組を進めることが重要」と、特に、「市町村が、総合事業のサービス・活動の実施状況について適切に評価を行い、当該評価を踏まえて実効的に改善を図ること」の重要性について記載されました。こうした取組に資するよう、令和7年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービス・活動の計画的整備や効果検証手法に関する調査研究事業」において「総合事業の充実に向けたワークシート」の改修を行い、「総合事業の充実に向けたワークシート」に表示されるデータの見方やその背景として考えられる要因など、関係者間で議論する際の材料をまとめた「総合事業の充実に向けたハンドブック」も作成しております。各市区町村におかれては、ワークシートの分析を通じて総合事業の目的や課題の理解を深めながら、関係者間での議論を通じて必要な取組を検討いただくために活用していただきますようお願いいたします。記・「（改修版）総合事業充実に向けたワークシート」・【総合事業の充実に向けたハンドブック】掲載元はこちら ※ワークシート（マクロ付ファイル）は一斉通知・調査システムにも掲載いたします。厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室地域包括ケア推進係電話：03-5253-1111（内線3986）１総合事業の充実に向けたワークシートについて ⚫ワークシートは、基礎情報に加え、令和６年８月５日改正の「地域支援事業実施要綱」及び「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」で示された評価の視点や指標の例を参考とした構成となっています。【ワークシートの概要】 ⚫各市町村においては総合事業の目的を理解したうえで、各地域の実情を把握し、第10期介護保険事業計画期間以降の取組に向けて、総合事業の充実のための検討をしていくことが求められているところです。 ⚫各市町村が地域の実情を把握し、総合事業の充実に向けた検討にあたって簡易にデータ分析等を行うことができるよう、令和6年度に改正された地域支援事業実施要綱等で示された評価指標の例などを参考とした「総合事業の充実に向けたワークシート」を作成しました。【ワークシートの目的】掲載先はこちら事業報告書では、ワークシートの活用方法などを整理しています。ワークシート（Excel）と事業報告書は、以下のリンクよりダウンロードできます。ぜひご活用ください。 ⚫各地域において、具体的に何が課題か、課題に対して何をすれば良いかについては、ワークシートの出力結果を見るだけではなく、「確認の視点」などに沿って、関係者間で議論をすることが必要です。 ⚫各地域において、関係者間で総合事業の充実に向けた検討を行う際の基礎資料としてご活用ください。総合事業の評価の前提となる考え方などに沿った構成既存データは、市町村名を選択するだけで自動表示 ⚫公開されている既存データについては、多くが市町村名を選択するだけで自動表示されます。 ※一部、関連ファイルを読み込む必要のあるデータや入力する必要のあるデータもありますが、ワークシート単独で使用できる項目もありますので、まずはダウンロードのうえお試しください。「確認の視点」に沿って、総合事業の充実に向けた検討市町村名を選択するとグラフが自動表示ワークシートイメージ～表示されるデータの一例～２＜４財政の視点 -4.1支出額の水準＞＜４財政の視点 -4.2制約条件の中における持続可能性＞過去の「地域支援事業交付金事業実績報告書」や「総合事業上限算定の手引き」ファイルを読み込めば（Excelマクロ使用）、総合事業の上限額や事業費のグラフ（時系列）が自動で表示される市町村名を選択するだけで、全国、都道府県と比較できるグラフ（時系列）が自動で表示される市町村名を選択するだけで、全国、都道府県と比較できるグラフ（単年度）が自動で表示される ※訪問型、通所型サービス両方掲載＜2 高齢者の視点（選択肢の拡大）＞事務連絡令和８年６月30日各都道府県介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「都道府県プラットフォーム構築の手引きVol.2」について（周知）平素より厚生労働行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。高齢者の地域での生活は、医療・介護のみならず、地域住民や産業との関わりの中で成立するものであり、商業・交通・教育・農業・地域づくり等、高齢者の日常と深く関わる多様な分野の多様な主体の参画による「選択肢の拡大」が重要です。「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」（令和５年12月）においても、「地域の多様な主体が自己の活動の一環として総合事業に取り組みやすくなるための方策の拡充」として、・市町村は、地域の多様な主体が、自己の本来的な活動と総合事業とを一体として採算性・運営の継続性等を確保することのできる事業をデザインするなど戦略的な対応・民間企業などの地域の多様な主体は、市町村単位などの行政区画を意識して事業を展開しているケースは少なく、市町村やこうした多様な主体をつなげるためのキーパーソンとなる生活支援コーディネーター等との接点も少ない。このため、国や都道府県に生活支援体制整備事業のプラットフォームを構築し、総合事業と民間企業などの地域の多様な主体との接続を促進することが必要であるとされているところです。また、令和７年 12 月にとりまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書において、市町村の総合事業の基盤整備を推進するため、都道府県が伴走的な支援や生活支援体制整備に係るプラットフォームの構築といった多様な主体とのつながりづくり等の更なる支援を行うことが重要とされました。このことを踏まえ、令和７年度老人保健健康増進等事業「生活支援体制整備事業の枠組みを活用した地域の多様な主体が参画しやすくなる枠組みに関する調査研究」（実施主体は株式会社日本総合研究所）において、「都道府県プラットフォーム構築の手引きVol.2」が作成され、下記のとおり株式会社日本総合研究所のwebサイトにおいて公表されたところです。各都道府県におかれましては、地域の実情を踏まえた多様な主体の参画による総合事業の充実や生活支援体制の構築にあたり、本手引きをご活用いただきながら、庁内の各分野の所管部署と連携のうえ、取組を進めていただきますようお願いいたします。記 ○株式会社日本総合研究所webサイト・生活支援体制整備事業の枠組みを活用した地域の多様な主体が参画しやすくなる枠組みに関する調査研究 ⇒「高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進める都道府県プラットフォーム構築の手引きVol.2」 ※別添１参照（参考１）市町村において地域住民と地域の多様な主体との連携の推進をはかる観点から、令和６年度より「住民参画・官民連携推進事業」が実施可能となっています。 ※別添２参照（参考２）都道府県プラットフォームの構築にあたっては、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の活用が可能となっています。また、国（厚生労働省）において、多様な分野の全国規模の関係団体等が地域づくりのプレイヤーとして集い、交流することで、高齢者を支える生活支援の取組を共創していく基盤である全国版のプラットフォーム（生活支援共創プラットフォーム）を構築し、全国規模の関係団体一覧や各府省庁の施策情報、過去に開催したシンポジウムの動画を掲載しています。 ※別添３参照厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室地域包括ケア推進係電話：03-5253-1111（内線3986）高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進める都道府県プラットフォーム構築の手引き ○高齢者の地域での生活は、医療・介護のみならず、地域の交通・産業・商業などの経済活動や住民による取組など多様な主体との関わりの中で成立するもの。 ○地域包括ケアシステムの深化・推進を図るためには、こうした介護保険制度の領域を越えた活動との連携を深めることが重要であり、国・都道府県に高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進めるプラットフォーム（生活支援共創PF）の構築を行い、多様な主体の参画・連携の機会を作ることが重要。 ○本手引きでは、都道府県レベルでの連携促進のため、都道府県プラットフォームの構築ステップや事例等について整理。令和７年度老人保健健康増進等事業（手引きURL）https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2604_mhlwkrouken_report_066_02.pdf 生活支援体制の状況を把握するチェックリストを作成取組の経緯や具体的内容、その成果などを整理よくある疑問や悩みを Q＆A形式で整理第１章都道府県プラットフォーム構築の意義と全体像第２章都道府県プラットフォームの構築ステップ第３章都道府県プラットフォームを構成する主な情報・機能手引きの内容POINT •市区町村における生活支援体制の整備のために都道府県からどんな支援ができるか知りたい！ •都道府県プラットフォーム構築のために具体的に何をしたら良いか知りたい！ •都道府県プラットフォームの構築のための事例が知りたい！ ⇒都道府県の担当者を中心に、市町村担当者、地域の多様な主体のみなさまに参照いただきたい内容を簡潔に整理！！こんな方向け POINT POINT 本事業検討会の有識者委員による座談会を開催具体的には何が必要なの？別添１プラットフォームって、どうやって作ればいいの？プラットフォームって何？どうして必要なの？第４章都道府県プラットフォームの事例集先行する自治体ではどうやって実施しているの？第５章都道府県プラットフォーム構築に関するQ＆A集実際に、どう取り組んだらよいのだろう？第６章有識者座談会プラットフォームの意義や可能性について知りたい第７章おわりに/参考資料プラットフォームに関連する他の手引きや資料はあるの？追加追加追加〇高齢者の目線に立ち、地域で一層の多様なサービス・活動の充実を図るためには、生活支援体制整備事業を活用し、地域住民の関心事項を引き出し、高齢者の日常生活を取り巻く様々な活動とをつなげていくことが重要。〇このため、生活支援体制整備事業について、住民や地域での活動に取り組む民間企業等とをつなげるための活動についての評価を拡充する。生活支援体制整備事業の活性化を図るため、生活支援コーディネーターが、その活動や協議体運営を通じ、地域住民の活動とそれ以外の多様な主体の活動とをつなげる活動を評価するなどの検討が必要である。高齢者を含む多世代の地域住民 NPO・企業などの多様な主体介護事業者等の専門職等市町村総合事業で地域の力を組合せる強み強み強み強み様々な活動専門的な支援社会参加・つながり介護予防・認知症施策地域の力を引き出し地域づくりをプロデュース生活支援コーディネーター・協議体が行う住民参画・官民連携推進事業（新設）タウンミーティングやワークショップの開催等地域住民、医療・介護関係者及び地域での活動に取り組む民間企業等を含む多様な主体が地域課題等の洗い出しや解決策・必要となる事業等の検討を行う場の設置多様なサービス・活動の実現に向けたプロジェクト化地域での活動に取り組む民間企業等との連携・協働のもとで行う地域住民へのインタビュー、マーケティング、デザイン（既存事業の見直し等を含む。）等の実施多様なサービス・活動を地域に実装するための試行的実施に係る支援総合事業としての全地域での本格実施まで、地域での活動に取り組む民間企業等と地域住民の協働のもとで行う事業が自走するまでの期間における事業費の補助等生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ地域がチームとなって総合事業を展開選択肢の拡大適切な選択の支援民間企業、協同組合、シルバー人材センター、ＮＰＯ法人、地域の産業等に携わる団体等による多様な活動住民・地域レベルでの支え合い活動生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーターの配置・協議体の設置）の標準額 ■第１層（市町村区域）8,000千円× 市町村数（※） ■第２層（中学校区域）4,000千円× 日常生活圏域の数 ※ 指定都市の場合は行政区の数一部事務組合及び広域連合の場合は構成市町村の数住民参画・官民連携推進事業の実施 4,000千円× 市町村数（※）検討・事業化の支援生活支援コーディネーターによる地域住民と地域の多様な主体との連携の推進（令和6年度要綱改正：生活支援体制整備事業における住民参画・官民連携推進事業の創設）別添２生活支援共創プラットフォームの構築 ○高齢者の地域での生活は、医療・介護のみならず、地域の交通・産業・商業などの経済活動や住民による取組など多様な主体との関わりの中で成立するもの。 ○市町村が、高齢者の尊厳ある自立した生活を支えるための地域包括ケアシステムの深化・推進を図るためには、こうした介護保険制度の領域を越えた活動との連携を深めることが重要であり、国・都道府県にプラットフォームを置き、地域共生社会の実現に寄与。国都道府県市町村全国版プラットフォームの構築（府省庁・全国規模の団体）都道府県版プラットフォームの構築（関係部局・都道府県規模の団体）地域包括ケアシステム（地域の多様な主体） ⚫国において地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の１メニュー※として位置づけ運用を支援 ※ 「地域の支え合い・助け合い活動に係る担い手確保事業」のイ「助け合いによる生活支援の担い手の養成事業」（高齢者を含む生活支援の担い手の養成等を行うための経費に対し助成する事業）の一部 ⚫令和７年度の調査研究事業で都道府県向けプラットフォーム構築の手引きを更新し、構築を支援 ⚫HPの運用による恒常的な情報発信・相互交流 ⚫定期的にシンポジウム等を開催 ⚫このほか、都道府県・市町村・生活支援コーディネーター向け研修を実施等 ⚫介護保険制度における地域支援事業の実施等 ⚫同事業における生活支援体制整備事業において協議体を設置、令和６年度には更なる活性化のため「住民参画・官民連携推進事業」※を新設 ※生活支援コーディネーターがタウンミーティング等を行い、地域の医療・介護関係者、多様な主体（民間企業や多世代の地域住民等）とともに地域課題の洗い出しと解決策の検討を行った上で、民間企業等を活用した地域での生活支援や介護予防活動・社会参加活動・就労的活動に資する事業の企画・立案～実装～運営（モデル的実施を含む）を行う事業地域における多様な主体の共創の充実掃除、洗濯、調理、買い物、見守り、移動（交通）、住まい、居場所、食事、健康、医療、介護、学び、文化・芸術、（多世代）交流スポーツ・レクリエーション、まちづくり、ボランティア・地域活動、就労、後継者、防災・防犯、農地、環境保全順次構築を支援別添３全国版プラットフォーム（イメージ） ⚫全国版プラットフォームは、多様な分野の全国規模の関係団体等が、地域づくりのプレイヤーとして集い、交流することで、高齢者を支える生活支援の取組を共創していく基盤として位置づける。 ⚫具体的には、専用ホームページやシンポジウムでの情報収集・情報発信や相互交流等を通じ、会員・加盟団体等による地域レベルでの取組の共創につながることを目指す。医療・介護・福祉農林水産業銀行・飲食学習・社会教育物流・販売生活衛生健康・ｽﾎﾟｰﾂ住民活動環境・まちづくり地域交通郵便・ICT 行政機関全国規模の団体生活インフラプレイヤー＝高齢者の生活に関わる多様な主体定期的なシンポジウム開催情報発信 ⚫各分野の取り組み事例 ⚫各地の関連イベント・セミナー情報 ⚫活用できる施策・事業等 ⚫全国団体・行政機関リスト交流の場 ⚫多様な主体・自治体間の相互交流の場 ⚫関係者同士の交流の場取組事例イベント情報施策の情報予算の情報専用ホームページ全国版プラットフォーム都道府県レベルの団体（プラットフォーム）市町村・地域レベルの団体周知・情報収集周知・情報収集・支援参加・交流周知・情報収集順次構築を支援参加・交流参加・交流事務連絡令和８年６月30日各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「食の支援を通じて人や地域がつながるプラットフォームガイドブック」について(周知) 平素より厚生労働行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理」（令和５年12月）においても、多様な主体との接続を促進すること等の必要性が指摘されています。このことを踏まえ、多様な分野の多様な主体との広域的な連携による生活支援体制の構築を推進する観点から、令和７年度老人保健健康増進等事業「「食」を通じた多様な分野の多様な主体との広域的な連携と生活支援体制の構築に関する調査研究」（実施主体は一般社団法人全国食支援活動協力会）において、「食の支援を通じて人や地域がつながるプラットフォームガイドブック」が作成され、下記のとおり一般社団法人全国食支援活動協力会のホームページにおいて公表されました。各市区町村におかれましては、多様な主体の参画による生活支援体制を構築にあたって、生活に不可欠な「食」を切り口とする場合など、本ガイドブックも必要に応じて参考にしていただきながら、庁内の各分野の所管部署や地域における多様な主体と連携の上で、必要な取組を進めていただきますようお願いいたします。記 ○一般社団法人全国食支援活動協力会ホームページ厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室地域包括ケア推進係電話：03-5253-1111（内線3986）