介護保険最新情報vol.1540（令和８年度「老人の日・老人週間」の実施について）［6.1MB］

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介護保険最新情報 Vol.１５４０令和８年９月２日厚生労働省老健局高齢者支援課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体御中 ← 厚生労働省老健局高齢者支援課今回の内容令和８年度「老人の日・老人週間」の実施について計５枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線３９２６） FAX : 03-3595-3670 事務連絡令和８年９月２日各都道府県老人福祉所管課（室）各市区町村老人福祉所管課（室）御中介護保険関係団体厚生労働省老健局高齢者支援課令和８年「老人の日・老人週間」の実施について厚生労働行政の推進については、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、平成13年（2001年）の老人福祉法改正により、毎年９月15日が「老人の日」、同月21日までの１週間が「老人週間」と定められております。厚生労働省においても老人の日の記念事業として、「百歳高齢者記念事業」を実施しており、年度内に百歳を迎える高齢者に対し、内閣総理大臣からのお祝い状及び記念品を贈呈しています。また、内閣府、消防庁、全国社会福祉協議会などの11機関・団体とともに、毎年キャンペーンを掲げ、取組を進めており、「令和８年「老人の日・老人週間」の実施について」（令和８年９月２日老発０９０２第１号厚生労働省老健局長通知）により、その取り組みの実施についてお願いしているところです。加えて、今般、消防庁予防課より、高齢者を中心とした住宅火災における死者数の低減を図るための「住宅防火・防災キャンペーン」を実施する旨、情報提供がありました。つきましては、「老人の日・老人週間」及び「住宅防火・防災キャンペーン」の趣旨をご理解いただき、管内関係団体等への周知についてご協力いただきますよう、お願いいたします。【担当】厚生労働省老健局高齢者支援課予算係 03-5253-1111（内線3926）消防予第280号令和８年６月24日各都道府県消防防災主管部長各消防本部消防庁殿非常備町村消防防災主管部局長消防庁予防課長（公印省略）「住宅防火・防災キャンペーン」の実施について近年、住宅火災による死者数は1,000人前後の高い数で推移しています。このうち７割以上が65 歳以上の高齢者であり、今後さらなる高齢化の進展に伴い、住宅火災における高齢者の死者数の増加が懸念されます。このため、消防庁では、高齢者を中心とした死者数の低減を図るため、団体・企業（別紙参照）と連携し、「老人の日・敬老の日に「火の用心」の贈り物」をキャッチフレーズに、住宅における火災予防を注意喚起するとともに、住宅用火災警報器、感震ブレーカー、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、防炎品など（以下「住宅用防災機器等」という。）を高齢者に贈ることなどを広く国民に呼びかける「住宅防火・防災キャンペーン」を９月1日～９月21日に実施します。つきましては、貴職におかれましても、本キャンペーンを契機として、高齢者宅における住宅用火災警報器の設置及び作動確認のほか、寝たばこ防止やストーブ・こんろの適切な使用などについて改めて注意喚起していただくとともに、住宅用防災機器や感震ブレーカー等の普及促進を図っていただきますようお願いします。本キャンペーンのポスターは、各都道府県担当者を通じて、各消防本部に（東京消防庁には直接）送付しますので、各署所及び地域の自治会の掲示板への掲示や、小学校及び幼稚園などに配布いただき、キャンペーンの広報に効果的と思われる方法で適宜ご活用ください。 ※老人の日９月15日（老人福祉法第５条）敬老の日９月21日（９月の第三月曜日：国民の祝日に関する法律第２条）＜連絡先＞消防庁予防課予防係担当：谷川・清水電話：03- 5253-7523 E- mail:yoboka-y@ml.soumu.go.jp ○協力団体一覧（予定）○協力企業一覧（予定）一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会一般財団法人日本繊維製品品質技術センター(QTEC) 一般財団法人日本防火・危機管理促進協会一般社団法人高齢者住宅協会一般社団法人全国消防機器協会一般社団法人日本介護支援専門員協会一般社団法人日本ガス協会一般社団法人日本損害保険協会一般社団法人日本たばこ協会一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会一般社団法人日本民営鉄道協会一般社団法人日本百貨店協会公益財団法人日本防炎協会公益社団法人日本通信販売協会公益社団法人日本バス協会日本チェーンストア協会認定特定非営利活動法人日本防災士機構（五十音順）アマゾンジャパン合同会社イオンリテール株式会社株式会社イトーヨーカ堂株式会社エディオン株式会社島忠株式会社dinos 株式会社ニッセン株式会社ニトリ株式会社ビックカメラ株式会社ヤマダホールディングスコーナン商事株式会社ＤＣＭ株式会社東京地下鉄株式会社（五十音順） ○団体・企業の主な連携予定・高齢者と接する機会のある事業者等へメールマガジン・HPにより周知・駅掲示板にキャンペーンポスターを掲示・店内掲示板にキャンペーンポスターを掲示・住宅用防災機器等の売場を特設コーナーとして設営・インターネット通信販売のサイト内にキャンペーンコーナーを設置 ○消防本部の取組み（案）・消防本部HPへの掲載、SNS等の活用・キャンペーンポスターの自治会掲示板への掲示や、小学校及び幼稚園などへの配布・上記協力団体の会員事業者と連携してキャンペーンポスターを掲示・上記協力企業と連携して住宅用防災機器等の必要性等を周知別紙