介護保険最新情報Vol.1545（令和７年度介護保険事務調査の集計結果について）［558KB］

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介護保険最新情報 Vol.１５４５令和８年１０月２日厚生労働省老健局介護保険計画課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体御中 ← 厚生労働省介護保険計画課今回の内容令和７年度介護保険事務調査の集計結果について計１４枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線 2175） FAX : 03-3503-2167 事務連絡令和８年10月２日各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体御中厚生労働省老健局介護保険計画課令和７年度介護保険事務調査の集計結果について介護保険制度の円滑な推進について、ご尽力いただき厚くお礼申し上げます。さて、令和７年度介護保険事務調査につきまして、集計作業が終了しましたので、情報提供させていただきます。＜照会先＞厚生労働省老健局介護保険計画課計画係渡辺、勝呂、坂本 TEL03－5253－1111（内線）2175 - 1 - 令和７年度介護保険事務調査の集計結果について調査時点：令和７年４月１日現在（一部の項目を除く）調査対象：全国１，５７３保険者～回答率１００％～１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料） ○ 特別徴収対象者数は約３，２２１万人、普通徴収対象者数は約３７７万人。 ○ 令和７年６月から仮徴収額を変更した保険者数は６３１（４０．１％)、令和７年８月から仮徴収額を変更した保険者数は８２５（５２．４％)。 ○ 普通徴収における地方税確定前の月割徴収を実施している保険者数は、４６１（２９．３％）、普通徴収における納付方法として口座振替を実施している保険者数は１，５５６（９８．９％）。 ○ 低所得者への単独減免を実施している保険者数は４３０（２７．３％）であり、このうち、いわゆる３原則（個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）の全てを遵守している保険者数は３５４。２．要介護認定調査 ① 新規要介護認定の調査方法実施保険者数（重複あり）保険者による直接調査１，５５２ (９８．７％) 認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託３０１ (１９．１％) ② 更新・区分変更要介護認定の調査方法実施保険者数（重複あり）保険者による直接調査１，５２６ (９７．０％) 認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託３１５ (２０．０％) 認定調査を指定居宅介護支援事業者等へ委託１，０４０ (６６．１％) - 2 - ３．事業所指定について（令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間） ① 公募の実施実施保険者数２３５ (１４．９％) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護１０７小規模多機能型居宅介護１２６看護小規模多機能型居宅介護１５０ ② 介護保険法第７０条８項の規定による都道府県へ意見の申出実施保険者数８ (０．５％) ③ 介護保険法第７０条第１０項の規定による都道府県への協議実施保険者数９ (０．６％) ④ 介護保険法第７８条の２第６項第５号の規定による地域密着型通所介護事業所の指定拒否実施保険者数１４ (０．９％) ⑤ 地域密着型サービス全体の条件付加介護保険法第７８条の２第８項の規定による地域密着型サービス事業所の指定に当たる条件付加実施保険者数４１（２．６％) 介護保険法第１１５条の１２第６項の規定による地域密着型介護予防サービス事業所の指定に当たる条件付加実施保険者数３４（２．２％) ⑥ 介護保険法第２４条の２第１項第１号に基づき、指定事務受託法人へ委託している保険者数は、７２（４．６％）。４．地域支援事業（任意事業で実施するその他の事業の実施状況）等実施保険者数(複数回答) 福祉用具・住宅改修支援事業８９９ (５７．２％) 助言、相談、情報提供、連絡調整等６１６理由書作成の委託・助成７４６認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業１１５ (７．３％) 栄養改善が必要な高齢者に対する配食・見守り事業（※）４３０ (２７．３％) ※地域支援事業以外の事業として実施している (一般会計等での実施）場合に限る。 - 3 - ５．給付 ① 保健福祉事業第1号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行うもの。実施保険者数４３３ (２７．５％) 介護予防事業健康づくり教室８５介護予防教室１１４内訳介護者支援事業介護者教室・相談４１（複数回答）介護者交流会３１介護用品の支給２２４直営介護事業１５高額介護サービス費の貸付事業９０その他１２３ ※「その他」には、配食サービス等がある。 ② 基準該当サービス基準該当サービスとして保険給付の対象となる事業者があるもの。実施保険者数２０１ (１２．８％) 内訳（複数回答）居宅介護支援３４訪問介護９５同居家族に対するヘルパー派遣１訪問入浴介護２９通所介護２９短期入所生活介護９１福祉用具貸与６介護予防支援１７介護予防訪問入浴介護１２介護予防短期入所生活介護４７介護予防福祉用具貸与８ ③ 離島等相当サービス指定居宅サービス等及び基準該当サービスの確保が著しく困難である離島等の地域で、保険者が必要と認める場合において、これらのサービスに相当するサービスとして保険給付の対象となる事業者があるもの。実施保険者数３５ (２．２％) うち、ホームヘルプサービス１６同居家族に対するヘルパー派遣０うち、デイサービス２３うち、ショートステイ１０ - 4 - ④ バウチャー（利用券）保険者が被保険者に対して事前にバウチャー（利用券）を交付し、それにより現物給付によるサービス利用を可能とするもの。（住宅改修費、福祉用具購入費等の支給など）実施保険者数１３ (０．８％) ⑤ 受領委任払い方式保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化するもの。実施保険者数１，１８４（７５．３％) 内訳（複数回答）高額介護サービス費（施設）１８４福祉用具購入１，０４３住宅改修１，１４７その他２７ ※「その他」には、市町村特別給付や特例居宅介護サービス費等がある。 ⑥ 市町村特別給付介護保険法第62条の規定により要介護被保険者等に対して、介護給付及び予防給付のほか条例で定めるところにより、市町村独自の給付をするもの。実施保険者数１６３ (１０．４％) ６．独自の施策 ① 地域密着型サービスに係る市町村独自報酬の設定実施保険者数２８ (１．８％) 内訳（複数回答）定期巡回・随時対応型訪問介護看護８夜間対応型訪問介護３小規模多機能型居宅介護２３看護小規模多機能型居宅介護１０ ② 支給限度基準額の上乗せ厚生労働大臣が告示で定めた支給限度基準額に代えて、市町村が条例で定めることにより、その額を超える額を支給限度基準額とするもの。実施保険者数２４ (１．５％) 内訳（複数回答）居宅サービス区分７福祉用具購入費３住宅改修費１５ ③ 種類支給限度基準額居宅サービス等区分の特定のサービスが不足し、公平な利用に支障が生じる場合に、市町村の判断により、対象サービスの種類ごとに居宅サービス等区分の支給限度基準額の範囲内で定めるもの。実施保険者数０ - 5 - ７．利用者負担の軽減施策（実施保険者数）障害ヘルパー利用者の軽減措置５２１ (３３．１％) 社会福祉法人による軽減措置１,５３２ (９７．４％) 離島等地域における軽減措置１２５ (７．９％) 中山間地域等における軽減措置７３ (４．６％) 市町村単独の軽減措置２４７ (１５．７％) ８．境界層措置 ①保険給付減額措置の解除②居住費（滞在費）の負担限度額の減額③食費の負担限度額の減額④高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ⑤保険料段階の引き下げを行うことにより、生活保護を必要としない状態となる者について、①から⑤ までの順に適用を行うもの。対象者数７，８２２内訳 (複数回答) 保険給付減額措置の解除１，１４１居住費（滞在費）の負担限度額の減額６，７３６食費の負担限度額の減額３，９０１高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ１，２４１保険料段階の引き下げ３５５９．第三者行為求償等 ① 第三者行為求償給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、その給付額を限度として被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するもの。内訳 (複数回答) 国保連に処理を委託している件数４，０４５現に第三者から支払を受けている件数１，６４８保険者独自に交渉中の件数８１ ② 給付免責第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れるもの。内訳現に給付免責となっている件数１２６交渉中の件数９０ ③ 被害の届出第三者行為による被害の届出の件数件数１，８７３１０．滞納処分実施保険者数７２１ (４５．８％) 差押え決定人数（※）２１，６８９うち、滞納保険料充当人数１６，７４０ ※実人数が把握できない保険者においては、件数で報告しているケースもある。 - 6 - １１．滞納者に対する保険給付の制限保険給付の償還払い化（支払い方法の変更）人数１，８３６保険給付の支払の一時差止人数４５保険給付の減額等の人数９，７８４ ※災害により著しい損害を受けた場合や主たる生計維持者の死亡により収入が著しく減少した場合等には、保険給付の償還払い化等は行われない。（介護保険法第66条等）事務連絡令和８年10月２日各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体御中厚生労働省老健局介護保険計画課令和６年度介護保険事務調査の集計結果の一部訂正について介護保険制度の円滑な推進について、ご尽力いただき厚くお礼申し上げます。さて、令和７年12月23日付厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡で公表しました令和６年度介護保険事務調査の集計結果について、別添のとおり修正することといたしますので、再度情報提供いたします。＜照会先＞厚生労働省老健局介護保険計画課計画係渡辺、勝呂、坂本 TEL03－5253－1111（内線）2175 - 1 - （参考資料）※赤字が公表後に自治体による訂正を反映した箇所。令和６年度介護保険事務調査の集計結果について調査時点：令和６年４月１日現在（一部の項目を除く）調査対象：全国１，５７１保険者～回答率１００％～１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料） ○ 特別徴収対象者数は約３,２２３万人、普通徴収対象者数は約３７４万人。 ○ 令和６年６月から仮徴収額を変更した保険者数は６３６（４０．５％)、令和６年８月から仮徴収額を変更した保険者数は７９４（５０．５％)。 ○ 普通徴収における地方税確定前の月割徴収を実施している保険者数は、４６２（２９．４％）、普通徴収における納付方法として口座振替を実施している保険者数は１，５４４（９８．３％）。 ○ 低所得者への単独減免を実施している保険者数は４７１（３０．０％）であり、このうち、いわゆる３原則（個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）の全てを遵守している保険者数は３８２。２．要介護認定調査 ① 新規要介護認定の調査方法実施保険者数（重複あり）保険者による直接調査１，５５２ (９８．８％) 認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託３０３ (１９．３％) ② 更新・区分変更要介護認定の調査方法実施保険者数（重複あり）保険者による直接調査１，５１９ (９６．７％) 認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託３３１ (２１．１％) 認定調査を指定居宅介護支援事業者等へ委託１,０６９ (６８．０％) - 2 - ３．事業所指定について（令和５年４月１日から令和６年３月３１日の間） ① 公募の実施実施保険者数１４９ (９．５％) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護６８小規模多機能型居宅介護８７看護小規模多機能型居宅介護１００ ② 介護保険法第７０条８項の規定による都道府県へ意見の申出実施保険者数４ (０．３％) ③ 介護保険法第７０条第１０項の規定による都道府県への協議実施保険者数９ (０．６％) ④ 介護保険法第７８条の２第６項第５号の規定による地域密着型通所介護事業所の指定拒否実施保険者数９ (０．６％) ⑤ 地域密着型サービス全体の条件付加介護保険法第７８条の２第８項の規定による地域密着型サービス事業所の指定に当たる条件付加実施保険者数３３（２．１％) 介護保険法第１１５条の１２第６項の規定による地域密着型介護予防サービス事業所の指定に当たる条件付加実施保険者数２４（１．５％) ⑥ 介護保険法第２４条の２第１項第１号に基づき、指定事務受託法人へ委託している保険者数は、６７（４．３％）。４．地域支援事業（任意事業で実施するその他の事業の実施状況）等実施保険者数(複数回答) 福祉用具・住宅改修支援事業８９４ (５６．９％) 助言、相談、情報提供、連絡調整等５５３理由書作成の委託・助成７５６認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業１１１ (７．１％) 栄養改善が必要な高齢者に対する配食・見守り事業（※）３１６ (２０．１％) ※地域支援事業以外の事業として実施している (一般会計等での実施）場合に限る。 - 3 - ５．給付 ① 保健福祉事業第1号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行うもの。実施保険者数３４６ (２２．０％) 介護予防事業健康づくり教室５４介護予防教室７９内訳介護者支援事業介護者教室・相談２５（複数回答）家族リフレッシュ事業１５介護用品の支給１８６直営介護事業１０高額介護サービス費の貸付事業６７その他１００ ※「その他」には、配食サービス等がある。 ② 基準該当サービス基準該当サービスとして保険給付の対象となる事業者があるもの。実施保険者数２０７ (１３．２％) 内訳（複数回答）居宅介護支援３８訪問介護９５同居家族に対するヘルパー派遣１訪問入浴介護３０通所介護３０短期入所生活介護９１福祉用具貸与１３介護予防支援１７介護予防訪問入浴介護７介護予防短期入所生活介護４８介護予防福祉用具貸与１４ ③ 離島等相当サービス指定居宅サービス等及び基準該当サービスの確保が著しく困難である離島等の地域で、保険者が必要と認める場合において、これらのサービスに相当するサービスとして保険給付の対象となる事業者があるもの。実施保険者数３１ (２．０％) うち、ホームヘルプサービス１４同居家族に対するヘルパー派遣０うち、デイサービス２２うち、ショートステイ９ - 4 - ④ バウチャー（利用券）保険者が被保険者に対して事前にバウチャー（利用券）を交付し、それにより現物給付によるサービス利用を可能とするもの。（住宅改修費、福祉用具購入費等の支給など）実施保険者数１３ (０．８％) ⑤ 受領委任払い方式保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化するもの。実施保険者数１，１３９（７２．５％) 内訳（複数回答）高額介護サービス費（施設）１７８福祉用具購入１，０００住宅改修１，１１１その他１７ ※「その他」には、市町村特別給付や特例居宅介護サービス費等がある。 ⑥ 市町村特別給付介護保険法第62条の規定により要介護被保険者等に対して、介護給付及び予防給付のほか条例で定めるところにより、市町村独自の給付をするもの。実施保険者数１４７ (９．４％) ６．独自の施策 ① 地域密着型サービスに係る市町村独自報酬の設定実施保険者数２６ (１．７％) 内訳（複数回答）定期巡回・随時対応型訪問介護看護８夜間対応型訪問介護３小規模多機能型居宅介護２１看護小規模多機能型居宅介護９ ② 支給限度基準額の上乗せ厚生労働大臣が告示で定めた支給限度基準額に代えて、市町村が条例で定めることにより、その額を超える額を支給限度基準額とするもの。実施保険者数１９ (１．２％) 内訳（複数回答）居宅サービス区分７福祉用具購入費２住宅改修費１１ ③ 種類支給限度基準額居宅サービス等区分の特定のサービスが不足し、公平な利用に支障が生じる場合に、市町村の判断により、対象サービスの種類ごとに居宅サービス等区分の支給限度基準額の範囲内で定めるもの。実施保険者数０ - 5 - ７．利用者負担の軽減施策（実施保険者数）障害ヘルパー利用者の軽減措置５１５ (３２．８％) 社会福祉法人による軽減措置１，５３０ (９７．４％) 離島等地域における軽減措置１２３ (７．８％) 中山間地域等における軽減措置７２ (４．６％) 市町村単独の軽減措置２５３ (１６．１％) ８．境界層措置 ①保険給付減額措置の解除②居住費（滞在費）の負担限度額の減額③食費の負担限度額の減額④高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ⑤保険料段階の引き下げを行うことにより、生活保護を必要としない状態となる者について、①から⑤ までの順に適用を行うもの。対象者数７，４９６内訳 (複数回答) 保険給付減額措置の解除１，０３２居住費（滞在費）の負担限度額の減額６，４３１食費の負担限度額の減額３，８８８高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ１，２５５保険料段階の引き下げ３４４９．第三者行為求償等 ① 第三者行為求償給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、その給付額を限度として被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するもの。内訳 (複数回答) 国保連に処理を委託している件数４，１０９現に第三者から支払を受けている件数１，７１０保険者独自に交渉中の件数１００ ② 給付免責第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れるもの。内訳現に給付免責となっている件数１０２交渉中の件数５６ ③ 被害の届出第三者行為による被害の届出の件数件数１，９２６１０．滞納処分実施保険者数６７４ (４２．９％) 差押え決定人数（※）２１,２９１うち、滞納保険料充当人数１６,０３６ ※実人数が把握できない保険者においては、件数で報告しているケースもある。 - 6 - １１．滞納者に対する保険給付の制限保険給付の償還払い化（支払い方法の変更）人数１，９２５保険給付の支払の一時差止人数８９保険給付の減額等の人数１０，５４３ ※災害により著しい損害を受けた場合や主たる生計維持者の死亡により収入が著しく減少した場合等には、保険給付の償還払い化等は行われない。（介護保険法第66条等）