市様式7 基本報酬区分の見直しについて（参考資料①）

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就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて＜見直しの対象外となる場合①＞ ①令和５年４月以前に指定を受けた事業所令和５年４月以前に指定を受けた事業所は、「令和６年３月の基本報酬区分」から「令和６年４月の基本報酬区分」が変わらない又は下がっている場合は、令和８年度改定における基本報酬区分の基準の見直しの対象外となる。令和5年度令和6年度令和7年度 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月この２ヶ所の工賃区分を比較するパターンB 令和４年度 2月3月 ①令和５年４月以前に指定を受けた場合この２ヶ所の工賃区分を比較するパターンＡ別添資料① ※支援を開始してから任意の６ヶ月間とできる。経過措置期間(区分八) 支援を開始してから６ヶ月間の平均工賃（旧式）に基づく区分※ R5平均工賃（新式） R６平均工賃（新式）指定経過措置期間(区分八) R5平均工賃（新式） R６平均工賃（新式指定就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて＜見直しの対象外となる場合②＞ ②令和５年５月から令和６年３月までに指定を受けた事業所指定を受けた月や区分八が適用される経過措置期間によって比較する月が異なるため、下図を参照すること。（経過措置対象の最終月の翌月の基本報酬区分が変わらない（区分八）場合は、令和８年度改定における基本報酬区分の基準の見直しの対象外となる。）令和5年度令和6年度令和7年度 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月経過措置期間（区分八）支援を開始してから６ヶ月間の平均工賃（旧式）に基づく区分※ 支援を開始してから６ヶ月間の平均工賃（新式）に基づく区分※ R６平均工賃（新式 ②令和５年５月～９月に指定を受けた場合指定この２ヶ所の工賃区分を比較する ③令和５年10月に指定を受けた場合この２ヶ所の工賃区分を比較する経過措置期間（区分八）支援を開始してから６ヶ月間の平均工賃（新式）に基づく区分※ R６平均工賃（新式指定 ※支援を開始してから任意の６ヶ月間とできる。経過措置期間（区分八） R６平均工賃（新式指定この２ヶ所の工賃区分を比較する経過措置期間（区分八） R６平均工賃（新式指定この２ヶ所の工賃区分を比較する別添資料① 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて＜見直しの対象外となる場合③＞ ②令和５年５月から令和６年３月までに指定を受けた事業所指定を受けた月や区分八が適用される経過措置期間によって比較する月が異なるため、下図を参照すること。（経過措置対象の最終月の翌月の基本報酬区分が変わらない（区分八）場合は、令和８年度改定における基本報酬区分の基準の見直しの対象外となる。）令和5年度令和6年度令和7年度 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月 ➂令和５年11月～令和６年３月に指定を受けた場合経過措置期間（区分八）支援を開始してから６ヶ月間の平均工賃（新式）に基づく区分※１ R６平均工賃（新式指定経過措置期間（区分八） R６平均工賃（新式指定この２ヶ所の工賃区分を比較するこの２ヶ所の工賃区分を比較する別添資料① ※１支援を開始してから任意の６ヶ月間とできる。 ※２令和６年４月以降に指定を受けた場合、見直しの対象となる。就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて＜指定権者における届出時の確認の流れ＞令和８年度 4月 6月ただし、以下に該当する事業所は、イの提出は不要。該当することが分かる根拠書類を提出する。 ①令和７年度平均工賃月額が１万５千円未満（アの報酬区分が区分七または八）の場合 ②令和６年度改定前後で区分が変わらない又は下がっている場合《比較する月は、指定を受けた時期によって異なる》・令和５年４月以前に指定を受けた事業所 ⇒「令和６年３月の基本報酬区分」から「令和６年４月の基本報酬区分」が変わらない又は下がっている場合・令和５年５月から令和６年３月までに指定を受けた事業所 ⇒参考資料①により、比較する月を確認すること。基本報酬区分が就労継続支援B型サービス費(I)･(II)･(III)の就労継続支援B型事業所は、令和８年４月15日までに、以下ア・イを提出する。ア現行の報酬区分に基づく、基本報酬区分に関する届出書（令和８年４月･５月分）イ見直し後の報酬区分に基づく、基本報酬区分に関する届出書（令和８年６月以降分）アイイア指定権者は、事業所から提出されたアに基づき、事業所台帳に登録する。指定権者は、事業所から提出されたイに基づき、事業所台帳に再登録する。また、イの提出が不要の事業所については、根拠書類を確認する。事業者指定権者提出登録登録システム指定権者システム指定権者別添資料② 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しは令和８年６月施行となるため、当該見直しに係る届出は令和８年６月中に行うことが基本であるが、事業所・自治体における事務処理負担軽減のため、令和８年４月に、「令和８年４月・５月分」及び「令和８年６月以降分」の届出書を同時に提出させることとしても差し支えない。その際の具体的な流れは以下のとおりを想定している。４月～６月～４月～６月～就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて参考：システム上の取扱い① 別添資料②の参考（Ｒ 8 改定対象外）（一）４万５千円以上（Ｒ 8 改定対象外）（二）３万５千円以上４万５千円未満（Ｒ 8 改定対象外）（三）３万円以上３万５千円未満（Ｒ 8 改定対象外）（四）２万５千円以上３万円未満（Ｒ 8 改定対象外）（五）２万円以上２万５千円未満（Ｒ 8 改定対象外）（六）１万５千円以上２万円未満（七）１万円以上１万５千円未満（八）１万円未満（九）なし（経過措置対象）（Ｒ 8 改定対象）（一）４万８千円以上（Ｒ 8 改定対象）（Ａ）４万５千円以上４万８千円未満（Ｒ 8 改定対象）（二）３万８千円以上４万５千円未満（Ｒ 8 改定対象）（Ｂ）３万５千円以上３万８千円未満（Ｒ 8 改定対象）（三）３万３千円以上３万５千円未満（Ｒ 8 改定対象）（Ｃ）３万円以上３万３千円未満（Ｒ 8 改定対象）（四）２万８千円以上３万円未満（Ｒ 8 改定対象）（Ｄ）２万５千円以上２万８千円未満（Ｒ 8 改定対象）（五）２万３千円以上２万５千円未満（Ｒ 8 改定対象）（Ｅ）２万円以上２万３千円未満（Ｒ 8 改定対象）（六）１万８千円以上２万円未満（Ｒ 8 改定対象）（Ｆ）１万５千円以上１万８千円未満（一）４万５千円以上（二）３万５千円以上４万５千円未満（三）３万円以上３万５千円未満（四）２万５千円以上３万円未満（五）２万円以上２万５千円未満（六）１万５千円以上２万円未満（七）１万円以上１万５千円未満（八）１万円未満（九）なし（経過措置対象）現行令和８年６月以降システムにおける就労継続支援Ｂ型の基本報酬の算定区分は、令和８年６月算定分から、現行（左表）から、改正後（右表）へ切り替わる。具体的には、以下のとおりとなる。・現行で【（一）～（六）】と表示されていた区分は、【（Ｒ８改定対象外）（一）～（六）】の区分に自動で切り替わる・現行の【（七）～（九）】の区分については、変更なし・【（Ｒ８改定対象）（一）～（Ｆ）】の区分が新設されるＲ 8 改定後の区分改定なしの区分従前の区分自動で切り替わる変更無し新設就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて ※参考：システム上の取扱い② 別添資料②の参考（Ｒ 8 改定対象外）（一）（Ｒ 8 改定対象外）（二）（Ｒ 8 改定対象外）（三）（Ｒ 8 改定対象外）（四）（Ｒ 8 改定対象外）（五）（Ｒ 8 改定対象外）（六）（七）（八）（九）（Ｒ 8 改定対象）（一）（Ｒ 8 改定対象）（Ａ）（Ｒ 8 改定対象）（二）（Ｒ 8 改定対象）（Ｂ）（Ｒ 8 改定対象）（三）（Ｒ 8 改定対象）（Ｃ）（Ｒ 8 改定対象）（四）（Ｒ 8 改定対象）（Ｄ）（Ｒ 8 改定対象）（五）（Ｒ 8 改定対象）（Ｅ）（Ｒ 8 改定対象）（六）（Ｒ 8 改定対象）（Ｆ）（一）（二）（三）（四）（五）（六）（七）（八）（九）変更無し４月届出令和８年６月以降、自動で区分が切り替わるため、変更届出は不要ただし、見直し対象外の事業所であることが分かる根拠資料が必要令和８年６月以降の区分変更は無いため、変更届出は不要。（指定権者は、１万５千円未満の事業所であることを確認する。）自動で切り替わる区分変更が必要見直し対象外の事業所工賃が１万５千円未満の事業所見直し対象の事業所システムの変更に伴い、・見直し対象となる事業所は、令和８年６月以降は新設される区分が適用されるため、区分変更の届出が必要となる。・見直し対象外となる事業所は、令和８年６月以降は基本報酬区分の表示が、自動的に「Ｒ８改定対象外」と記載された区分に切り替わるため、変更届出は不要。（指定権者は、見直し対象外の事業所であることが分かる根拠書類を確認する。）・工賃が１万５千円未満の事業所は、令和８年６月以降は区分変更がないため、区分変更の届出は不要。（指定権者は１万５千円未満の事業所であることを確認する。）４月届出４月届出現行令和８年６月以降令和８年６月以降、新設される区分が適用されるため、変更届出が必要６月届出【根拠書類】（※） 1.5万未満 ※令和６年３月及び令和６年４月の基本報酬区分が分かる書類等就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて＜指定権者における運営指導時など年度途中の確認の流れ＞指定権者別添資料③ 従前の区分一覧（Ｒ8改定対象外）（一）４万５千円以上（Ｒ8改定対象外）（二）３万５千円以上４万５千円未満（Ｒ8改定対象外）（三）３万円以上３万５千円未満（Ｒ8改定対象外）（四）２万５千円以上３万円未満（Ｒ8改定対象外）（五）２万円以上２万５千円未満（Ｒ8改定対象外）（六）１万５千円以上２万円未満改定なしの区分（七）１万円以上１万５千円未満（八）１万円未満（九）なし（経過措置対象）Ｒ８改定後の区分一覧（Ｒ8改定対象）（一）４万８千円以上（Ｒ8改定対象）（Ａ）４万５千円以上４万８千円未満（Ｒ8改定対象）（二）３万８千円以上４万５千円未満（Ｒ8改定対象）（Ｂ）３万５千円以上３万８千円未満（Ｒ8改定対象）（三）３万３千円以上３万５千円未満（Ｒ8改定対象）（Ｃ）３万円以上３万３千円未満（Ｒ8改定対象）（四）２万８千円以上３万円未満（Ｒ8改定対象）（Ｄ）２万５千円以上２万８千円未満（Ｒ8改定対象）（五）２万３千円以上２万５千円未満（Ｒ8改定対象）（Ｅ）２万円以上２万３千円未満（Ｒ8改定対象）（六）１万８千円以上２万円未満（Ｒ8改定対象）（Ｆ）１万５千円以上１万８千円未満事業者事業者事業者事業者【基本区分】【従前区分】【基本】【基本】【基本】【従前】＋【根拠書類】（※） ※令和６年３月及び令和６年４月の基本報酬区分が分かる書類等事業所の基本報酬区分が ○【Ｒ８改定後の区分一覧】【改定なしの区分】の場合 ⇒平均工賃月額と齟齬がないかのみ確認する（Ｒ８改定の対象であることの確認は不要） ○【従前の区分】の場合 ⇒平均工賃月額と齟齬がないか確認するとともに、Ｒ８改定の対象外となる要件とその根拠書類（※）を確認する＜運営指導等における確認のイメージ＞確認確認