介護と障害福祉サービスの通知文Wiki

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調査計画１調査の名称（■特定一般統計調査 □その他の一般統計調査）障害福祉サービス等経営概況調査２調査の目的障害福祉サービス等経営概況調査は、障害福祉サービス等報酬改定の前後における、障害福祉サービス事業所等の経営状況を調査し、報酬改定における効果を検証するとともに次期報酬改定の骨格（案）検討に必要な基礎資料を得ることを目的とする。３調査対象の範囲（１）地域的範囲（■全国 □その他）（２）属性的範囲（□個人 □世帯 ■事業所 □企業・法人・団体 □地方公共団体 □その他）以下のサービスを提供する施設・事業所 ① 障害者支援施設・障害福祉サービスア介護給付居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援イ訓練等給付自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助ウ相談支援計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援 ② 障害児通所支援・障害児入所支援児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、障害児相談支援 ※ 災害救助法の適用地域に所在する事業所については、必要に応じて調査対象から除外する。４報告を求める個人又は法人その他の団体（１）報告者数 14,483施設・事業所（母集団の大きさ168,566施設・事業所）（２）報告者の選定方法（□全数 ■無作為抽出(■全数階層あり) □有意抽出）令和６年５月１日現在の障害福祉サービス事業所等を都道府県に照会（注１）し作成した名簿から、報酬請求（サービス提供）実績が無い事業所等を除外（注２）した上で、上記４（１）のサービス区分別に、経営主体及び地域区分により並び替えた上で、等間隔抽出法により抽出を行う。なお、母集団が1,000に満たないサービスについては、全数調査を行うこととしている。（注１）障害福祉サービス等事業所・施設を含む社会福祉施設等は、事業の開始、休廃止、事業所名の変更、所在地の移転等に際し、当該事業を所管する地方自治体に届出を行うため、地方自治体は登録事業所・施設の最新の情報を保有している。調査の実施にあたり、それらの情報を反映する必要があるため、毎年５月１日現在を基準日として、都道府県（及び都道府県経由で市町村）に事業所・施設情報の照会を行い、調査用母集団リストを直近のものに更新する必要がある。（注２）国保連から提供される毎月の報酬請求事業所のリストと、調査用母集団リストを突合し、調査対象期間に報酬請求実績がない事業所は、活動していない（サービスを提供していない）と判断して調査対象から除外。５報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間（１）報告を求める事項（詳細は調査事項一覧を参照） ① 施設・事業所に関する事項定員、実利用者数、延利用者数、開所日数、事業活動収支状況等 ② 従事者に関する事項職種別の従事者数、職員給与等〔集計しない事項の有無〕 □無 ■有・問１（事業所設立年月及び会計期間）、問２、問３「会計区分」は、その会計期間及び会計区分状況を把握し、期間や区分に応じた審査を行うために用いるものであり、集計は行わない。・問７「退職給付」、「法定福利費」、「賞与」、問９「法人本部における繰入金」については、調査対象サービスにおける収入及び支出の按分処理に係る按分指標の算出にのみ用いるものであり、集計は行わない。・法人番号は、事業所母集団データベースに登録し、同データベースを充実させるために用いるものであり、集計は行わない。・法人名、事業所名、事業所住所、法人本部住所については調査対象の確認にのみ用いるものであり、集計は行わない。・電話番号、FAX、メールアドレス、担当者については、回答内容に関する疑義照会にのみ用いるものであり、集計は行わない。（２）基準となる期日又は期間 ○障害福祉サービス等の提供状況：令和５年度及び令和６年度（一部の項目は令和７年４月１日現在又は令和７年４月） ○従事者の状況：令和７年４月分 ○事業活動収支の状況：直近２年分の会計年度（令和５年度及び令和６年度）６報告を求めるために用いる方法（１）調査系統厚生労働省－民間事業者－報告者（２）調査方法 ■郵送調査 ■オンライン調査（□政府統計共同利用システム ■独自のシステム □電子メール） □調査員調査 □その他（）〔調査方法の概要〕郵送にて報告者に対して調査票を送付する。報告者は、調査票に必要事項を記載の上、同封された返信用封筒にて報告又は、民間事業者が作成した報告者専用WEBページから電子調査票をダウンロードし、必要事項を入力した後、報告者専用WEBページにアップロードする方法又は、報告者専用WEBページに直接入力することにより報告を行う。なお、報告者専用WEBページの利用に際しては、報告者専用のID及びパスワードを設定することにより、報告者以外の者の利用を排除する。民間事業者が行う業務内容は、標本抽出、調査票の作成、調査票の印刷、発送、オンラインによる電子調査票の回収、集計、分析業務及び報告書の作成である。７報告を求める期間（１）調査の周期 □１回限り □毎月 □四半期 □１年 □２年 ■３年 □５年 □不定期 □その他（）（１年を超える場合又は不定期の場合の直近の実施年：令和４年）（２）調査の実施期間又は調査票の提出期限令和７年５月下旬～７月上旬（オンライン回答の場合は７月中旬）８集計事項１事業所当たり収支額に関する集計、１事業所当たり従事者数（常勤換算数）に関する集計等（集計事項一覧については、別葉「障害福祉サービス等経営概況調査」集計表のとおり）９調査結果の公表の方法及び期日（１）公表・非公表の別（■全部公表 □一部非公表 □全部非公表）（２）公表の方法（■e-Stat □インターネット（e-Stat以外） □印刷物 □閲覧）（３）公表の期日 ① 概況：令和７年12月 ② 全集計表：令和８年４月 10 使用する統計基準等 □使用する→□日本標準産業分類 □日本標準職業分類 □その他（） ■使用しない本調査は、障害福祉サービス事業所等を対象とした調査であり、調査対象の範囲の画定及び集計結果の表示に、統計基準を用いる余地が小さいことから、いずれの統計基準も使用しない。 11 調査票情報の保存期間及び保存責任者 ① 記入済調査票保存期間１年保存責任者厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 ② 調査票の内容を記録した電磁的記録媒体保存期間永年保存責任者厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 1 障害福祉サービス等経営概況調査調査事項一覧１調査対象サービスが属する会計の区分状況等２調査対象サービスが属する会計の区分におけるサービス提供状況（１）定員（人）（２）開所日数（日）（３）実利用者数（人）（４）延べ訪問回数（回）（５）延べ利用者数（人）（６）延べ床面積（㎡）あるいは割合（％）３調査対象サービスが属する会計の区分における職員数・職員給与の状況（１）職種別の従事者数（人）（２）職種別の職員給与（円）４調査対象サービスが属する会計の区分における事業活動収支の状況（円）５調査対象サービスにおける介護テクノロジーの導入状況６調査対象訪問系サービスにおける訪問の状況＜概況＞・障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要（各障害福祉サービス等における収支差率）・各障害福祉サービス等の収支差率及び給与費割合（過去の調査結果との比較）・有効回答数及び有効回答率の状況＜全集計表＞第１表１事業所当たり収支額、サービス提供状況；収支科目・サービス種類別第２表１事業所当たり従事者数（常勤換算人数）、常勤率；職種・常勤-非常勤・サービス種類別第３表職員１人当たり給与額、常勤－非常勤別；サービス種類別参考表１１事業所当たり収支額、サービス提供状況；収支科目・経営主体・サービス種類別参考表２１事業所当たり収支額、サービス提供状況；収支科目・事業規模・サービス種類別参考表３１事業所当たり収支額、サービス提供状況；収支科目・地域区分・サービス種類別参考表４介護テクノロジー導入状況・サービス種類別参考表５訪問の状況・訪問系サービス種類別「障害福祉サービス等経営概況調査」集計表「障害福祉サービス等経営概況調査」の標本設計について ■ 抽出方法サービス区分別に、経営主体及び地域区分により並び替えた上で、等間隔抽出法により抽出を行う。また、災害救助法の適用地域に所在する事業所についても、必要に応じて調査対象から除外する。 ■ 目標精度及び標本サイズ当部において実施した「令和５年障害福祉サービス等経営実態調査」（以下「経営実態調査」という。）を踏襲し、母比率の区間推定で、95%信頼区間（＝標本比率±1.96×標準誤差）の1.96×標準誤差を5%以下となるよう必要標本サイズを算定した。標準誤差を算定する計算式： � p(1−p)× 1 √ n × √ N−n √ N−1 標本サイズn 母集団数N 比率pは不明のため、標準誤差が最大となる0.5を仮定。調査対象数は、経営実態調査の有効回答率を参考に、オンライン回答の利便性向上などにより、以下の４区分で有効回答率が向上すると想定し、十分な集計対象数が確保できるようにしている。なお、母集団が小さく、かつ、前回の障害福祉サービス等経営概況調査における有効回答率を踏まえると、標本調査とした場合に必要な精度が確保できなくなるリスクが高いサービス区分については、全数調査を行うこととしている。 ①「50％未満 → 50％」、 ②「50％以上60％未満 → 60％」、 ③「60％以上70%未満 → 70％」、 ④「70％以上 → 75％」また、同一事業所にて複数サービスを実施している場合に、重複して調査対象とならないように、全数調査対象のサービスに複数該当している事業所を除き、重複排除を行うものとする。 ■ 標本の設計サービス区分母集団客体数抽出率想定有効回答率 1 居宅介護 23,479 760 3.2% 50.0% 2 重度訪問介護 8,395 740 8.8% 50.0% 3 同行援護 6,230 610 9.8% 60.0% 4 行動援護 2,415 560 23.2% 60.0% 5 療養介護 263 263 100.0% 6 生活介護 13,201 630 4.8% 60.0% 7 短期入所 7,191 610 8.5% 60.0% 8 重度障害者等包括支援 12 12 100.0% 9 施設入所支援 2,533 450 17.8% 75.0% 10 自立訓練（機能訓練） 198 198 100.0% 11 自立訓練（生活訓練） 1,656 450 27.2% 70.0% 12 就労移行支援 3,057 570 18.6% 60.0% 13 就労継続支援Ａ型 4,830 600 12.4% 60.0% 14 就労継続支援Ｂ型 18,424 630 3.4% 60.0% 15 就労定着支援 1,729 530 30.7% 60.0% 16 自立生活援助 317 317 100.0% 17 共同生活援助（介護サービス包括型） 11,944 750 6.3% 50.0% 18 共同生活援助（日中サービス支援型） 1,196 590 49.3% 50.0% 19 共同生活援助（外部サービス利用型） 1,206 590 48.9% 50.0% 20 計画相談支援 11,289 620 5.5% 60.0% 21 地域相談支援（地域移行支援） 549 380 69.2% 60.0% 22 地域相談支援（地域定着支援） 593 390 65.8% 60.0% 23 障害児相談支援 7,928 610 7.7% 60.0% 24 児童発達支援 13,761 750 5.5% 50.0% 25 放課後等デイサービス 22,968 760 3.3% 50.0% 26 居宅訪問型児童発達支援 165 165 100.0% 27 保育所等訪問支援 2,649 560 21.1% 60.0% 28 福祉型障害児入所施設 187 187 100.0% 29 医療型障害児入所施設 201 201 100.0% 合計 168,566 14,483 8.6% ※母集団は令和６年４月～９月で活動実績のある事業所としている ※「児童発達支援」には令和６年３月までの「医療型児童発達支援」を含む（令和６年４月から一元化） ■ 母集団推計の有無等本調査は、１事業所当たりの平均的な状況を集計することを目的としており、母集団推計（母集団復元）は行わない。なお、１事業所当たりの状況の集計に当たっては、得られた回答について、サービス区分ごとに、経営主体及び地域区分ごとの抽出状況に応じて加重平均して算出する。