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2026年度 障害福祉サービス等事業所の人材確保に関する調査について
独立行政法人福祉医療機構では、標記に関する調査結果およびリサーチレポートをとりまとめま
した。
なお、同レポートの内容および詳細は、下記のとおり当機構ホームページに掲載しております。
＜リサーチレポート＞ https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r8/
➢ 目的：障害福祉サービス等における人材不足等の現状と人材確保の取組み等の把握
➢ 対象：障害福祉サービス等事業所を運営する4,281法人
➢ 回答数：1,147法人（回答率26.8％）
➢ 実施期間：2026年6月25日～同年8月3日
➢ 実施方法：Webアンケート
➢ 職員の充足状況等
✓ 職員が不足していると回答した事業所は全体で40.2％
✓ 1～7級地の71.0％が「他産業より低い賃金水準」が要因で職員の確保が難しいと回答
➢ 採用活動の状況
✓ 新卒は29.8％、中途は65.4％の事業所が正規職員の採用活動を実施
➢ 退職の状況
✓ 正規職員の退職者がいた事業所は46.4％であり、そのうち過半数が勤続年数3年未満
➢ 生産性向上に向けた取組みの状況
✓ ICT機器の導入率は76.9％であり、負担軽減や事業所内連携の向上に効果がみられた
以上
Press Release NO.18
独立行政法人福祉医療機構
令和8年9月30日
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター長 佐野 伸
経営サポートセンター
リサーチグループリーダー 緒方 武虎
担当 寺尾 （電話） 03-3438-9932
（FAX） 03-3438-0371
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１．アンケート調査の概要
２．レポートの概要