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# 2026年8月3日更新 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の令和7年度実績を更新しました NEW
出典: 厚生労働省 障害者福祉
元URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40524.html
取得日: 2026-09-04
障害者の就労支援対策の状況|厚生労働省
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福祉・介護 障害者の就労支援対策の状況
就労選択支援について
指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて
A型利用者の最低賃金・賃金引上げに向けた支援施策紹介マニュアル
1 障害者に対する就労支援
2 障害者就労の現状
3 平均工賃(賃金)月額の実績について
4 国・地方公共団体等における障害者就労施設等からの調達について(優先調達)
5 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
6 障害者総合支援事業費補助金の取組事例について
7 テーマ別資料
8 関連するリンク
就労選択支援について
令和7年10月1日施行の就労選択支援に関する内容はこちら
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指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて
指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについてはこちら
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A型利用者の最低賃金・賃金引上げに向けた支援施策紹介マニュアル
厚生労働省及び中小企業庁において公表している、 最低賃金・賃金引上げにかかる支援策紹介マニュアル[3.1MB] から、 就労継続支援A型事業所の利用者の賃上げについて活用いただける支援策を抜粋したマニュアルを作成しました。
最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル(就労継続支援A型版)[1.3MB]
※ 本マニュアルで御紹介した「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」「早期再就職支援等助成金」は、賃上げを目的とした助成金であることから、利用者の賃上げにかかるものとして支給された当該助成金は、就労支援事業における生産活動に関する会計(生産活動会計)の収入に計上することが可能です。
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1 障害者に対する就労支援
障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の5種類のサービスがあります。
・就労選択支援
障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。
・就労移行支援
就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
・就労継続支援A型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。
・就労継続支援B型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。
・就労定着支援
就労移行支援等を利用して、一般企業に新たに雇用された障害者に対し、雇用に伴う生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。
就労系障害福祉サービスの概要[610KB]
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2 障害者就労の現状
障害福祉サービスからの就職者[291KB]
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3 平均工賃(賃金)月額の実績について
就労継続支援B型事業所の令和5年度実績について22,649円に修正しています。(令和8年3月追記)
過去の平均賃金(工賃)についてはこちら
都道府県で作成している工賃向上計画等について
※生産活動に係る会計について
就労支援事業では、生産活動に係る会計とその他の活動に会計を区分する必要があります。
自立支援給付から賃金・工賃を支払うことは指定基準違反です。(災害等の場合を除く。)
詳しくは、「 就労支援事業会計の運用ガイドライン 」をご覧ください。
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4 国・地方公共団体等における障害者就労施設等からの調達について(優先調達)
国・地方公共団体等は、障害者優先調達推進法の対象となる障害者就労施設等から役務の提供や物品等の調達を随意契約により行うことができます。
詳細はこちらをご覧ください。
国・地方公共団体等における障害者就労施設等からの役務の提供や物品等の調達について
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5 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
地域生活支援促進事業に位置付けられている雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業のご案内です。
重度障害者等の通勤や職場等における支援に意欲的に取り組もうとする企業や自治体を支援するため、雇用施策と福祉施策が連携した事業を実施しております。
企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者等として働く場合で、市区町村が必要と認めた場合に自営等や企業で働く重度障害者等に対して市区町村から重度訪問介護等事業者を通じ、通勤や職場等における支援を実施しております。
実施主体:市区町村
補助率:国1/2、都道府県 1/4、市区町村1/4
1. 事業の概要[545KB] [PDF形式:552KB]
2. 支援の流れ[149KB] [PDF形式:149KB]
3. 実施自治体一覧[400KB] PDF形式:321KB]
4. 実施自治体の事例[512KB] [PDF形式:654KB]
<参考資料>
重度訪問介護利用者の働き方と企業による配慮の好事例集(令和5年度障害者総合福祉推進事業)[3.8MB]
<関連施策>
障害者雇用納付金制度に基づく助成金(重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金・通勤援助助成金)
※雇用する重度障害者等のために職場介助者・通勤援助者を委嘱した企業に対し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構において、その一部を助成しています。
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6 障害者総合支援事業費補助金の取組事例について
障害者総合支援事業費補助金に位置付けられている以下の事業について、各自治体(事業所)の取組事例をご紹介します。
○ 令和6年度(令和5年度からの繰越分)障害者就労施設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業
<事業概要>
障害者の工賃向上に資する効果的な取組を行うため、障害者就労施設が行う生産設備の導入
をモデル事業として行い、その効果を検証の上、事例展開を図る。
<取組事例>
障害者就労施設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業取組事例[5.3MB]
○ 令和6年度(令和5年度からの繰越分)農福プラス推進モデル事業
<事業概要>
農福連携に取り組む意欲的な障害者就労施設等に対し、コーディネーターの伴走によりマッ
チングや立ち上げ等の一体的な支援を行うとともに、取組の効果検証及び取組事例を展開し、
農業等と福祉の連携のみならず、観光業や商工業なども含めた普段の農福連携を超えた取組を
推進する。
<取組事例>
農福連携プラス推進モデル事業取組事例[2.4MB]
<参考資料>
・ 令和6年度(令和5年度からの繰越分)障害者総合支援事業費補助金(追加協議分)交付要綱[1.8MB]
・ 障害者就労施設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業実施要綱[147KB]
・ 農福連携プラス推進モデル事業実施要綱[185KB]
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7 テーマ別資料
各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル、調査研究等
○就労選択支援
就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業(令和5年度)[5.1MB] [5,212KB]
就労選択支援に係るマニュアル等の開発及び研修実施に向けた試行的調査等業務報告書(令和6年度)[5.3MB] [5,322KB]
就労選択支援に係るマニュアル等の開発・調査業務報告書(令和7年度)[2.1MB] [2,345KB]
○就労移行支援
就労移行支援ガイドブック(平成23年度)
就労移行支援事業所のための発達障害のある人の就労支援マニュアル(平成24年度 )
一般就労への移行に向けたニーズ等の変化に対応した取組に関する調査研究 調査報告書(令和5年度)[3.7MB] [3,787KB]
(就労アセスメント)
各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル(平成30年度)[814KB] [814KB]
就労アセスメントを活用した障害者の就労支援マニュアル(平成31年度) [1,500KB]
就労系障害福祉サービスにおける職業的アセスメントハンドブック(令和2年度)[8.1MB] [8,194KB]
改訂版・就労移行支援事業所による就労アセスメント実施マニュアル(令和2年度)[3.1MB] [3,094KB]
アセスメントを介した多機関連携のための実践事例集(令和4年度)[40.6MB] [41,508KB]
○就労継続支援
(事業所の工賃向上・賃金向上に向けた取組み)
就労継続支援A型・B型の賃金・工賃の向上に関するモデル事業収集と成功要因の分析に係る調査研究(平成29年度)[8.9MB] [9,066KB]
就労継続支援事業所における工賃・賃金の向上に関する事例集&ワークブック(平成30年度)[16.4MB] [16,732KB]
※ ワークシート[54KB] (就労継続支援事業所における工賃・賃金の向上に関する事例集&ワークブックの添付資料)[54KB]
就労継続支援事業所における工賃向上ガイドブック(令和元年度)[22.4MB] [22,891KB]
就労系サービスにおける諸課題の把握と事例整理に関する調査研究(令和元年度)[955KB] [955KB]
就労継続支援A型事業における就労継続及び一般就労への移行支援の実態把握に関する調査研究(令和3年度)[8.4MB]
就労系障害福祉サービスの利用者の支援ニーズ等の実態把握等に関する調査(令和4年度)[10.4MB]
就労継続支援事業における生産活動の活性化に関する調査研究 調査報告書(令和5年度)[8.3MB] [8,406KB]
【事例紹介】障害者就労支援施設における施設外就労の取組「企業×障がい者就労支援施設」
(公益社団法人日本青年会議所 のHPに移動します)
(就労支援事業会計)
「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について(平成25年改正)[3.5MB]
就労支援事業会計の運用ガイドライン(令和3年度)[1.1MB] [1,178KB]
(ガイドライン・チェックリスト)
自己点検チェックのための就労継続支援B型事業ガイドライン案(平成30年度)[1.1MB] [1,030KB]
自己点検チェックのための生活介護事業ガイドライン案(平成30年度)[1006KB] [1,006KB]
※ 自己点検チェックリスト案(生活介護/就労継続B型)(自己点検チェックのための生活介護事業ガイドライン案の添付資料)(平成30年度)[48KB] [48KB]
障害者就労における林業・水産業等と福祉との連携におけるガイドブック(令和2年度)[25.0MB] [25,576KB]
就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン(令和2年度)[1.7MB] [1,700KB]
就労継続支援A型経営改善ガイドライン(令和2年度)[17.8MB] [18,133KB]
就労継続支援A型経営改善ガイドライン(指定権者用)(令和2年度)[11.9MB] [12,107KB]
地域産業連携ガイドブック(令和3年度)[22.4MB] [22,850KB]
指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン(令和7年度)[352KB]
※ (別添)生産活動シート(令和7年度)[72KB]
自治体における就労継続支援事業所の要件確認、就労継続支援の報酬体系及び一般就労中の障害者の休職期間中における就労系障害福祉サービス等の実態に関する調査研究(令和6年度)[8.4MB]
※ 生産活動シート記入方法と確認点(解説資料)(令和6年度)[474KB]
※ 優良事業所の取組事例(令和6年度)[996KB]
(テレワーク)
障害のある人のテレワーク就労及び遠隔訓練のための支援マニュアル〈ブックレット版〉(令和4年度)[11.8MB] [12,069KB]
障害のある人のテレワーク就労及び遠隔訓練のための支援マニュアル(令和4年度)[15.1MB] [15,402KB]
○難病のある方への就労支援
就労系福祉サービス事業所における難病のある人への支援ハンドブック(平成27年度) [12,300KB]
就労系福祉サービス事業所における難病のある人への合理的配慮マニュアル(平成30年度)[5.4MB] [5,447KB]
○就労系障害福祉サービス等の事例集
「自己点検チェックのためのガイドライン」に対応した生活介護事業所 就労継続支援B型事業所実践事例集(平成30年度)[9.4MB] [9,621KB]
就労移行支援・就労定着支援事例集(平成30年度)[4.0MB] [3,997KB]
就労継続支援A型事業所の経営改善にかかる事例集(平成30年度)[19.1MB] [19,520KB]
○障害者就業・生活支援センター
定着支援地域連携モデルに係る調査事業 事業報告書(令和4年度)[29.1MB] [29,785KB]
定着支援地域連携モデルに係る調査事業 事業報告書(令和5年度)[12.5MB] [12,730KB]
定着支援地域連携モデルに係る調査事業 事業報告書(令和6年度)[10.4MB] [11,166KB]
○共同受注窓口に関する基礎調査・事例集
共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築事業報告書(令和2年度)[12.9MB] [13,111KB]
共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築事業報告書(令和3年度)[2.6MB] [2,639KB]
共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築事業報告書(令和4年度)[4.3MB] [4,339KB]
○重度訪問介護利用者の働き方と企業による配慮について
重度訪問介護利用者の働き方と企業による配慮の好事例集(令和5年度障害者総合福祉推進事業)(再掲)[3.8MB]
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8 関連するリンク
障害者雇用対策について
厚生労働省職業安定局[障害者雇用対策課]
職業能力開発について
厚生労働省人材開発統括官[障害者能力開発]
障害者職業センターや障害者雇用納付金制度について
地域障害者職業センター
障害者職業総合センター研究部門
職業リハビリテーション技法の開発
障害者雇用事例リファレンスサービス
障害者雇用納付金
農業分野における就労支援について
農林水産省「農と福祉の連携」
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