国保連請求エラー｜障がい福祉
PC16
このエラーは何か
障害福祉サービス費等（障害福祉サービス請求）の国保連請求で、エラーコードPC16は「受付：事業所台帳の「指定管理者制度適用区分」が「該当」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です」と表示されるエラーです。
主な原因
（１）サービス提供年月が2020年4月以降であり、かつサービス種類が「２１:療養介護」、「２２:生活介護」、「３２:施設入所支援」、「４１:自立訓練（機能訓練）」、「４２:自立訓練（生活訓練）」、「４３:就労移行支援」、「４４:就労移行支援（養成施設）」、「４５:就労継続支援Ａ型」、または「４６:就労継続支援Ｂ型」であり、事業所台帳（サービス）の指定管理者制度適用区分が「２:該当」の場合、単位数表マスタ（請求）の地方公共団体設置が「２:該当」以外である。
まず確認すること・対応方法
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内容を確認してください。 ・事業所台帳（サービス）の指定管理者制度適用区分の登録内容を確認してください。
一次情報
- 情報源
- 北海道国民健康保険団体連合会
- 資料名
- 障害者総合支援請求情報エラーメッセージ一覧（令和5年7月）
- 最終確認
- 2026年10月
本ページは国保連・自治体等の公開情報を検索しやすく整理したものです。実際の請求処理や制度判断については、必ず国保連・自治体等の一次情報をご確認ください。
関連エラー
- PC02受付：事業所台帳の「利用定員数」の登録内容に該当する常勤看護職員等配置加算の請求ではありません
- PC05受付：事業所台帳の「利用定員超過による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません
- PC06受付：事業所台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です
- PC09受付：事業所台帳の「短時間利用減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません
- PC10受付：事業所台帳の「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません
- PC13受付：事業所台帳の「共生型サービス対象区分」が「該当」のため、算定できません
- PC18受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、特定処遇改善加算は算定できません
- PC19受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無」が「無し」のため、特定処遇改善加算は算定できません