介護保険最新情報vol.1509（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布

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介護保険最新情報 Vol.１５０９令和８年６月３日厚生労働省老健局老人保健課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体御中 ← 厚生労働省老健局老人保健課今回の内容地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について（通知）計６枚（本紙を除く）連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線、３９４９、３９８９) FAX : 03-3595-4010 老発0603第３号令和８年６月３日都道府県知事各指定都市市長殿中核市市長厚生労働省老健局長（公印省略）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及び施行について（通知）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和８年法律第27号。以下「地方分権一括法」という。）については、本日公布され、介護保険法（平成９年法律第123号）の一部改正に係る部分は同日に施行することとされたところである。「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立を踏まえた対応について（依頼）」（令和８年６月３日府分推第49号内閣府事務次官通知）に基づき、下記のとおり介護保険法の一部改正部分に関する趣旨及び主な内容を通知するので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。記第１趣旨地方分権改革については、毎年、内閣府において地方公共団体からの提案を受け付け、地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する義務付け・枠付けの見直し等に関し、各制度を所管する省庁とともに当該提案への対応方針について検討を行い、政府として閣議決定を行っているところである。今般、「令和７年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和７年12月23日閣議決定）を踏まえ、介護保険法について所要の措置を講ずるものである。第２介護保険法の一部改正部分に関する主な内容１都道府県は、介護サービス事業者等に対し、介護サービス等の事業に従事する者の確保のための費用に対する補助金の交付その他の必要な援助を行うことができるものとする。（介護保険法第115条の50第１項関係）２都道府県は、１の補助金の交付を行う場合には、当該補助金の交付に関する事務（交付の決定を除く。４において同じ。）を国民健康保険団体連合会に委託することができるものとする。（介護保険法第115条の50第２項関係）３国は、都道府県が１の補助金の交付を行う場合には、予算の範囲内において、当該都道府県が介護サービス事業者等に対して補助した金額の全部又は一部を補助することができるものとする。（介護保険法第127条の２関係）４国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて行う１の補助金の交付に関する事務を行うものとする。（介護保険法第176条第１項第４号関係）第３施行期日介護保険法の一部改正部分は公布の日（令和８年６月３日）に施行するものとする。（地方分権一括法附則第１条第１号関係）第４施行に向けた留意事項令和７年度補正予算により実施している「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」については、国民健康保険団体連合会において当該事業の補助金支払等に対応するシステムを構築していないため、当該事業については、引き続き各都道府県において補助金支払事務等に対応する必要があることについて留意されたい。       娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣娣  