国保連請求エラー｜障がい福祉
PC56
このエラーは何か
障害福祉サービス費等（障害福祉サービス請求）の国保連請求で、エラーコードPC56は「資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています」と表示されるエラーです。
主な原因
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が2023年5月以降であり、かつ単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「2：該当」である場合、市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の利用者負担上限額情報・利用者負担上限月額が0、または未設定である。
まず確認すること・対応方法
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内容を確認してください。 ・受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報の登録内容を確認してください。 ※PC57、PK47、PK48も同様
一次情報
- 情報源
- 北海道国民健康保険団体連合会
- 資料名
- 障害者総合支援請求情報エラーメッセージ一覧（令和5年7月）
- 最終確認
- 2026年10月
本ページは国保連・自治体等の公開情報を検索しやすく整理したものです。実際の請求処理や制度判断については、必ず国保連・自治体等の一次情報をご確認ください。
関連エラー
- PC02受付：事業所台帳の「利用定員数」の登録内容に該当する常勤看護職員等配置加算の請求ではありません
- PC05受付：事業所台帳の「利用定員超過による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません
- PC06受付：事業所台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です
- PC09受付：事業所台帳の「短時間利用減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません
- PC10受付：事業所台帳の「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません
- PC13受付：事業所台帳の「共生型サービス対象区分」が「該当」のため、算定できません
- PC16受付：事業所台帳の「指定管理者制度適用区分」が「該当」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です
- PC18受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、特定処遇改善加算は算定できません