12Q7

このエラーは何か

介護給付費等（介護保険請求）の国保連請求で、エラーコード12Q7は「無効な証記載保険者番号」と表示されるエラーです。

主な原因

① 請求明細書や給付管理票の「保険者番号」が、「受給者台帳」の登録と異なるため。 「受給者台帳」：利用者の保険者(市町村)が作成し、国保連合会に登録のある利用者の情報

まず確認すること・対応方法

請求明細書等の確認方法はこちらをクリック ① 請求明細書や給付管理票の「保険者番号」と被保険者証の「保険者番号」を確認し、誤りがある場合は、訂正のうえ再請求 してください。 ② 誤りがない場合は、「受給者台帳」の登録について、利用者の保険者(市町村)へ確認してください。 （札幌市の場合は、月末時点の区を確認してください。） ※ 64歳以下の第2号被保険者(Hから始まる被保険者番号)の場合は、北海道総合振興局(振興局)・市の保護課へ確認してくだ さい。

返戻事例

◆ 請求明細書「011015(札幌市中央区)」 ※ 給付管理票も同様 ◆ 受給者台帳「011023(札幌市北区)」 ※ 保険者(市町村)に確認後、「受給者台帳」が正しい場合は、「011023(札幌市北区)」に訂正し再請求してください

Point

① 利用者が月の途中に札幌市内で転居した場合は、月末時点の区の保険者番号で請求することとなります。 ② 前後の区の保険者番号の請求明細書（給付管理票）をそれぞれ請求することはできません。 （月末時点の保険者番号で１枚の請求明細書を請求）

関連エラー

• 1203住所地特例対象者でない受給者です。
• 1204市町村認定の施設所在保険者番号と一致しません。
• 1209受給者の要介護状態区分では算定できない保険者独自サービスです。 要介護度を確認してください。
• 120E住所地特例対象者に該当しないため事業費明細欄（住所地特例対象者） に記載できません。
• 120F住所地特例対象者であるため事業費明細欄に記載はできません。
• 12P0市町村の認定情報が未登録（受給者情報）
• 12P3給管＋償還合計が区分支給限度基準額超過
• 12P4市町村の認定情報と不一致（支援事業所）